サンフランシスコ講和体制と都市町内会の復活過程に関する実証的研究-仙台,東京を中心として-

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04610095
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 吉原 直樹 東北大学, 文学部, 教授 (40240345)
• Keywords: サンフランシスコ講和体制 / 町内会 / ポツダム政令第15号 / 地域権力構造 / 公会 / 契約会 / 青年会

Research Abstract

昨年度、東京市政専門図書館、東京都立中央図書館、国立国会図書館等で収集した資料と、今年度補足的に収集した資料を一定の理論的枠組の下で整理し、いくつかの知見を得た。特に今年度は、仙台市の占領期から講和体制締結時までの町内会の動向について重要な知見を得た。
仙台市において戦時体制を支えた公会制はポツダム政令第15号によって廃止され、従来公会が行ってきた事務は1947年4月1日付で市に移管された。しかしその直後にインフォーマルな形での市民組織が続々と現われ、町内会・衛生組合などの団体が次々と結成された。こうして1948年までには123もの自治会が自主的に復活するに至った。だが、これらの組織も同年5月3日付でGHQ公衆衛生部(PHW)の覚書によって5月末までに全部解散を命じられるまでに至った。
これ以降、公会-町内会はタテマエとしては存在しなかったわけであるが、農村地域の一部では「契約会」という名称で存続し、広く隣保組織としては「青年会」という形で残存することになった。すなわちこの青年会において町内会業務の大半が遂行されたのである。そして1952年のサンスランシスコ講和体制の締結と前後して自主的な町内会の結成の動きが公然化した。注目すべきは、ここで復活した町内会は文字通り公会の復活であって、事実、新たに登場した町内会のリーダー層のかなりの部分が公会時代の役員経験者であったことだ。こうした動向は前年度に観察した東京の動向と近似するものであり、講和期における地域権力構造の再編が町内会の復活と無関係でなかったことを示唆している。
なお、前年度と今年度得た知見については、さらに理論的推敲をかさね、近々、その成果を学会発表するとともに、何らかの形で集約する予定である。