日本およびドイツにおける外国人労働者の法的諸問題に関する総合研究

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04620025
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 田村 悦一 立命館大学, 法学部, 教授 (40066634)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 出口 雅久 立命館大学, 法学部, 助教授 (70237022) ; 吉村 良一 立命館大学, 法学部, 教授 (40131312) ; 二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726) ; 吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386) ; 佐上 善和 立命館大学, 法学部, 教授 (50081162)
• Keywords: 外国人労働者 / 社会コスト論 / 在留許可 / 不法就労 / 内外人平等の原則 / 研修生 / 高齢化社会 / 3K

Research Abstract

1992年7月に立命館大学法学部出口雅久助教授が渡独(村田学術振興財団)し、立命館大学法学部吉田美喜夫教授(1992年8月までドイツに留学)と共に、ケルン大学法学部ペーター・ハナウ教授(労働法)、リュフナー教授(行政法)およびマインケ教授(家族法)を訪問し、立命館・ケルン国際共同研究の準備検討会を組織した。その際、両国における研究継続とともに、研究実績を持ち合いながら、自由に議論できる機会を検討することにした。これを受けて、1993年3月に正式に立命館大学としてケルン大学側の研究者を1993年9月に開催される共同研究セミナーに招聘することが決定された。
これと並行して1992年6月以来、立命館大学法学部田村悦一教授が「外国人労働者と労働行政」に関する研究報告、同年9月には立命館大学法学部吉田美喜夫教授が「外国人労働者と労働・社会保障」に関する研究報告、同年11月には立命館大学法学部山下健次教授が「外国人労働者と人権」に関する研究報告を行った。同時に在日ドイツ人法律家を中心にヒアリングを精力的に行い、ドイツ法と日本法の接点を明確にする作業を進めた。その結果、以下のような論点がドイツ法研究との関係で問題となるものと思われる。即ち、1)外国人労働者導入による社会コスト論、2)在留許可の国家の決定権、3)社会保障における内外人平等原則、4)不法労働者の法的保護、5)外国人労働者と労働組合、6)外国人労働者と移民の区別、7)外国人労働者に対する社会的サービス、8)外国人労働者の就労領域論等がこれである。急速に高齢化社会を迎えようとしている日本社会においては、将来的に深刻な労働不足が予想され、高齢者の精極的な社会参加とともに、外国人労働者の導入は不可避的な現象である。来年度の研究予定としては、今年の個別研究の成果を踏まえて、日独における経済の活性化と労働力の確保という観点から、ドイツ人研究者と共同研究会を開催する。