1994 Fiscal Year Annual Research Report
日本およびドイツにおける外国人労働者の法的諸問題に関する総合的研究
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04620025
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| Research Institution | RITSUMEIKAN UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
田村 悦一 立命館大学, 法学部, 教授 (40066634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 良一 立命館大学, 法学部, 教授 (40131312)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
佐上 善和 立命館大学, 法学部, 教授 (50081162)
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| Keywords | 外国人労働者 / 在留許可 / 社会保障 / 移民 / 社会サービス / 国際婚外子 / 国籍取得 / 労働条件格差 |
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| Research Abstract |
今年度の研究の重点として、当初、1)外国人労働者導入による社会コスト論、2)在留許可の国家の決定権、3)社会保障における内外人平等原則、4)「不法」労働者の法的保護、5)外国人労働者の労働組合、6)外国人労働者と移民の区別、7)外国人労働者に関する社会サービス、8)外国人労働者の就労領域論等を設定し、研究分担者が、それぞれの研究領域、すなわち行政法、労働法、社会保障法、家族法、損害賠償法ごとに、上記の論点を意識しつつ、これまでのドイツの研究者との共同研究の成果と照らし合わせる形でドイツと日本の比較を行い、最終報告書にまとめる作業を行った。その結果、8)を除き、一通りのまとめを行うとともに、加えて、外国人労働者と私法全般に関係する論点の解明、家族法に関して、国際婚外子の国籍取得問題の解明という新たな研究の前進があった。また、今年度は、外国人労働者の発生のメカニズムとして、企業の海外進出にみられる国際的な経済動向との関連に注目する必要が自覚されたことから、とくに日本企業の進出が最も顕著な、そして、逆に外国人労働者の最大の出身地でもある東南アジア諸国での企業の進出とそこで発生している労働問題ならびに「進出」と「流出」の動因となっている労働条件格差問題の解決の必要性について研究を行った。なお、外国人労働者と手続法との関係については、まだわが国の実態が訴訟法レベルで問題となる以前の段階にあることから、具体的な素材が不十分であるため、成果として公表できるだけの段階に到達し得なかったので、この分野については今後の課題としたい。
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