1992 Fiscal Year Annual Research Report
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04630040
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| Research Institution | The Institute for Science of Labour |
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Principal Investigator |
鈴木 春子 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 研究技術員 (20221327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 明良 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 研究部長 (10072654)
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| Keywords | 女子労働者 / 継続就業支援 / 多世代同居 |
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| Research Abstract |
核家族の女子既婚労働者の継続就業支援策の手がかりを得るために多世代同居農家に学ぼうとする本研究の視点から、今年度は専業多世代同居農家の実態把握を重点に調査研究を行った。
育児については、今回の調査では次のような特徴が見られた。
・出産・育児などで農業労働から離れても、月給、小遣いといった、農家における労働報酬に該当する部分の扱いは変わらない。
・繁忙時のみ庭先で手伝う出荷準備や直販に伴う事務処理など、在宅で処理可能な作業を手始めに、休業からの復帰を段階的に行う事が可能である。
・若年層で休業(僅少就業)期間は延びているが、非農家出身者が増えているため、この時期はまだ未熟練労働力の段階から抜けきっておらず、育児による労働力の減少が他の家族就業者や農業経営に及ぼす影響は、さほど大きくないと思われる。
介護については僅かな事例しか得られていないが、老人介護を中心に考えると、主な担い手として考えられる女子世帯員は、既に基幹的な農業労働力として農業経営に欠くべからざる存在となっており、介護による労働力の減少が農業経営に及ぼす影響は大きく、介護に当たる世帯員の加重負担を回避するために何らかの支援体制を望む声は大きくなって行くだろう。
短期間の病気や怪我、急用などの日常的な事象への対応の問題は今後の検討課題である。核家族雇用労働者世帯の調査を踏まえて考察したい。
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