1992 Fiscal Year Annual Research Report
生産者米価の低落が水田利用経営の規模変化に及ぼす影響に関する研究
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04806031
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
辻井 博 京都大学, 農学部, 助教授 (60027589)
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| Keywords | 水田賃貸借 / 稲作経営規模拡大 / 農用地利用増進法 / 水田賃貸借の計量分析 / 農地法 / 調整モデル / 生産者米価 |
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| Research Abstract |
1.本年度は上記の課題に関し、平成3年度の研究をさらに発展させて、水田賃貸借に関する理論的・計量経済学的研究を行なった。第一に平成3年度に構築した試行的水田賃貸借理論モデルを、異なった規模の稲作経営の賃貸借行動モデルと等質的地域における水田賃貸借市場モデルとして発展させた。この理論モデルは現在執筆中であり、近く刊行される予定である。
第二に、特に水田賃貸借市場モデルを応用し水田用役の需要サイドと供給サイドの需要行動の計量分析を行うため、県別・地帯別・全国の農地価格、転用価格、地代、農地・水田売買面積・件数、農地・水田貸借面積・件数、コメの生産者価格、農家所得、要素価格、生産費等の時系列データを農業会議所、農水省、不動産研究所等の資料により、データ・ベースとして形成した。
第三に、形成されたデータ・ベースに基づき、生産者米価の低下、農地制度・土地税制の変化、稲作技術の変化、要素価格の変化等が水田の賃貸借行動と稲作経営の規模拡大にどの様な影響を与えるかという問題を明らかにするため、稲作経営の水田貸借・売買行動に関する推定理論モデル及びそれに基づく推定計量モデルを構築し都府県地域を対象として推定計量モデルのパラメーターの推定を行なった。この推定結果はすでに論文として刊行されている。この論文で明らかになったことは(1)実質米価指数の1ポイントの低落が水田小作料の引き下げを通じて長期で8千ヘクタール程水田賃貸借を増加させること。(2)農用地利用増進法の導入や70年の農地法の改正の農地制度の変化の効果は、長期で水田賃貸借をそれぞれ23000ヘクタールと2600ヘクタール程増加させたこと(3)水田賃貸借の増大による稲作経営規模拡大のためには米価の引き下げにより農地制度の改正がより効果があること等である。
2.上の理論的・計量経済学的研究を補完するため、本年度には岐阜県美濃加茂市、滋賀県湖北、鹿児島県串木野市、庄内地方三川町、島根県松江市西部、佐賀県鳥栖市の稲作地帯において稲作経営、農協、市町村において水田貸借・売買行動に関する実態調査と資料収集及び東京の農水省等において農地制度・土地税制の変化に関する聞き取り調査や統計資料の収集を実施した。
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