2006 Fiscal Year Annual Research Report
イラン既存不適格建物の耐震補強法を推進するための技術的・制度的システムの開発
| Project/Area Number |
04F04296
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
NASROLLAHZADEH NESHELI Kourosh 東京大学, 生産技術研究所, 外国人特別研究員
|
|---|
| Keywords | 組積造建物 / 地震被害 / 耐震補強 / イラン / ポリプロピレン / 振動台実験 / 応用要素法 / 耐震補強推進策 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は、地震のたびに多数の死傷者を出し続けているイランの耐震性の低い既存の組積造建物を、現地で対応可能な技術と入手可能な材料を用いて、安く耐震補強できる手法を開発するとともに、そのような技術を用いた耐震補強を広く普及させる制度的システムの提案である。
本年度は昨年度に実施したAEM(Applied Element Method:応用要素法)を用いた組積造の破壊挙動シミュレータを、要素試験と振動台実験結果を用いて改良した。具体的な改良ポイントは、2次元解析コードから3次元解析コードへの拡張と、PPバンドの効果の導入とその高精度化である。次に実験結果とこれを補完するAEM解析結果を用いて、提案する補強法の効果を、現地(イラン)の構造物に対して確認する研究を行った。ここで用いた実験は、別予算で実施した実大サイズの組積造建物供試体を用いた振動台実験結果である。実験では、PPバンドの補強の有無、屋根の形状と重量の影響の評価、PPバンドの基礎から上部構造部への連結条件の効果など、今後実際に現地で適用をはかる上で重要となる多岐にわたる課題の検討を行った。
さらに本年度は、提案する補強法を現地社会に実際に普及させる環境整備を目的に、上記の技術的なアプローチに加え、次のような社会的課題に関わる環境調査と制度提案に関する研究も行った。社会環境の調査としては、各地域を対象として、設計基準の有無や、それを遵守してもらう仕組みの有無、住宅を建設する上での具体的な手続き、技術者の登録制度やライセンシング、などを調べ、対象地域の条件に応じた普及のための環境整備のあり方を考えた。また、行政や国際支援組織が耐震改修を促進するために持つべき制度に関しても検討し、将来の地震時の被害を大幅に低減するだけでなく、行政と市民の両者の視点から、地震後の経費を大幅に軽減できる制度を提案した。
|
