犯罪の発生過程に関する実証的研究---被害者学の視点から

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05301023
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 細井 洋子 東洋大学, 社会学部, 教授 (80073633)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 辰野 文理 法務省, 法務総合研究所, 研究官補 ; 冨田 信穂 常磐大学, 人間科学部, 助教授 (60105062) ; 鈴木 真悟 警察庁, 科学警察研究所・補導心理室, 室長 ; 諸沢 英道 常盤大学, 学長, 教授 (10105059) ; 西村 春夫 国士館大学, 法学部, 教授 (60228228)
• Keywords: 犯罪 / 安全 / 防犯意識 / 被害 / コミュニティ / 社会解体 / 社会統制 / ネットワーク

Research Abstract

本年度は、初年度として以下の3つの作業を行った。
1.内外における既存の研究成果の検討:取り上げた主要な論文および著書は、西村春夫「犯罪量を推定する」、高橋良彰・清永賢二「都市特性と犯罪動向(1)-犯罪発生率と社会経済的要因との関連」」、同「犯罪特性と犯罪動向(2)-都市類型と刑法犯発生率との関連」、都市防犯研究センター「'92犯罪の被害と防犯意識等に関する調査研究」、社会安全研究財団「派出所・駐在所の諸活動に関する住民のニーズに関する研究」、Bursick & Grasmick, Neighborhoods and Crime: The Dimcnsions of Effcctive Community Control: Horowitz,Thc Logic of Social Control.等である。これらを検討し吟味する中で、本題の実証的な研究の基本的枠組み、仮説および研究の視点などを明らかにした。
2.統計的資料による犯罪発生率の地域別分布の調査研究:関東周辺の一都6県について可能な限りの小さい地域単位の犯罪発生率を計上し、その中から10地点(高犯罪発生地域4地点、中犯罪発生地域2地点、低犯罪発生地域4地点)を選び、それぞれの地域の社会・経済的条件を検討し、調査地点として選定した。
3.「コミュニティーの生活安全に関するアンケート調査」の作成および実施:上記の10地点において各300人を対象に、層化二段無作為抽出法を用いて、留め置き法による調査を実施した。調査の項目として、地域の社会的秩序、住民間の公的・私的ネツトワーク、住民の地域への愛着度、住民の生活パターン、社会統制の方法および受容性、犯罪被害経験率、犯罪不安度、被害化確率などである。