1993 Fiscal Year Annual Research Report
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05301038
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
秦 明夫 国立教育研究所, 企画調整部, 部長 (80241230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 久美子 国立教育研究所, 企画調整部, 研究員 (10259989)
坂本 孝徳 国立教育研究所, 企画調整部, 主任研究官 (10149297)
井上 星児 国立教育研究所, 企画調整部, 企画調整官 (70223253)
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| Keywords | 教育委員会 / 政策決定過程 / 教育長 / 首長部局 |
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| Research Abstract |
初年度にあたる平成5年度は、全員による研究会で研究方法を検討しながら、埼玉県、大阪府、香川県の3県において聞き取り調査を行った。これと平行して、教育委員会月報や新聞とうの関係記事の分析を各人が分担して行った。
教育委員会の政策過程を自立的な過程としてとらえるという当研究の視点は、現在教育委員会で政策決定に関わるポストにある人々との面談によって確かめたところでは支持されていると考える。文部省や知事部局への従属関係にあるという意識は薄い。特に知事部局との関係が厳密であることは認めても、それを「従属関係」としては認識していないのが大勢である。
これまでの調査によって、若干の知見を得ることができたのは次の3点についてである。
(1)教育長と首長と議会の3者の関係が重要であり、特に首長の支持が得られるかどうかが教育長のリーダーシップ発揮の鍵であること
(2)教育委員会が住民と直接接触する場を独自に形成し、開かれた政策決定過程を目指す努力をしている例が見られること。
(3)比較的大規模の市教育委員会が新しい方向を見出すための動きを示していること。この動きは今後注目する必要があるが、その場合、人口20万人前後が一応の区切りになっているようである。
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