学校教育の多様化・弾力化を進めるための外部教育セクターとの連携・協力に関する研究

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05301039
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 市川 昭午 国立教育研究所, 次長 (00000050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒井 克弘 広島大学, 大学教育研究センター, 教授 (90133610) ; 伊藤 彰浩 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (60193471) ; 屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長心得 (70150026) ; 塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334) ; 結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
• Keywords: 学校教育 / 多様化・弾力化 / 民間教育セクター / 連携・協力 / 財政負担

Research Abstract

今日の教育改革の基本的な目標は、個人の多様な教育ニーズにきめ細かに対応することによって、教育荒廃の解決を図るとともに創造性の育成など、個性重視の教育を行うことにあると考えられる。しかし。学校が教育サービスを全面的に請け負うという在来型の方法では、教育の多様化や弾力化は、今日の財政状況下では実行不可能である。現在求められているのは、公費支出の増大を避けながら学校教育の多様化・弾力化を実行する方策である。
本研究は、学校外各種教育セクターとの連携・協力に見い出そうとするものであり、具体的には、【.encircled1.】学校外にある教育セクターの実態分析を通じて、学校教育との補完、代替性、分担など、その役割や特質を明らかにするとともに、【.encircled2.】関係各方面の意見聞き取り調査などを踏まえ、学校が持っている多様な機能の一部の外部依託など学校とこれら外部教育セクターの機能連携の可能性について多面的に検討し、【.encircled3.】今後の学校教育の多様化政策の具体化を構想することを目的とする。
初年度の平成5年には、1)学校と学校外教育セクターの連携事例把握のため、全国各都道府県および政令指定都市への郵送による資料請求調査を実施するとともに、2)初等中等学校にかかわる全国組織や学校外教育セクターの実態に精通している教育関係者を訪ね特色ある事例の照会を行った。3)他方、学校と学校外教育セクターの連携協力の種類・範囲を関連文献などに基づき検討した。4)さらに、これらを踏まえて、学校や教育委員会に対して、連携協力事例の実態についての訪問聞き取り調査を開始した。
現段階では、実態としては学校外の教育セクターが学校教育機能を担うことはあっても、学校が学校外教育セクターに教育活動を委託することは極めてまれであるとの感触を得ている。