1994 Fiscal Year Annual Research Report
学校教育の多様化・弾力化を進めるための外部教育セクターとの連携・協力に関する研究
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05301039
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| Research Institution | National Institute for Educational Research (NIER) |
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Principal Investigator |
市川 昭午 国立教育研究所, 次長 (00000050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (50236600)
三輪 健二 東海大学教育研究所, 講師 (50212246)
葉養 正明 東京学芸大学, 教養学部, 助教授 (30114119)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (70150026)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
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| Keywords | 学校外教育 / 学校教育の多様化・弾力化 / 学校の役割・機能 / 教育の民間委託 / 民間教育セクター |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、高度化・多様化した国民の教育上のニーズに適切に対応し、教育の活性化・合理化を促進する観点から、学校と外部教育セクターとの役割や機能における連携・協力の可能と限界を多角的に検討して、学校教育を多様化・弾力化するための具体的方途を構想することにある。
本年度は、昨年度の公私立学校および県教育委員会への訪問調査に引き続き、以下の研究作業を行った。
(1)訪問調査の実施
川崎市教育委員会社会教育部を訪問し、学校と社会教育の連携・協力事業や新たな生涯学習事業の展開について資料収集を行った。また、代々木ゼミナール本部を訪問し、進学情報のオンライン化、講師派遣、衛星授業の提供等の予備校と学校の連携・協力の態勢、費用負担、将来動向について聞取りを行った。
(2)シンポジウムの開催
「学校教育の多様化・弾力化と外部教育セクターー委託・連携の可能と限界ー」というテーマのもと公立中学校長「校長会長」、公立高等学校教員、私立学校理事長、塾長、テスト業者の5名をパネリストに招き、公開のシンポジウムを開催した。総勢約50名の参加を得た。
(3)アンケート調査(郵送)の実施
公立学校と学校外教育セクターの連携・協力の実態をマクロ的に把握することを目的として、全国の都道府県教育委員会(全47都道府県)および市町村教育委員会(抽出 485市町村)に対して、アンケート調査を実施した(回収率:県85%、市町村81%)また、連携・協力に関する意識を比較するために、公私の中学校長および塾長に対する調査を行った(回収率:公立校長83%、私立校長73%、塾長46%)。
なお、現在、報告書を作成すべく研究のとりまとめに当っている。
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