生涯学習社会における民間外国語教育施設の在り方に関する調査研究

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05306017
• Research Institution: Kanda University of International Studies
• Principal Investigator: 井上 和子 神田外語大学, 外国語学部, 学長 (10052193)

Research Abstract

現在教室ベースで8千から1万にも達するといわれている民間外国語教育施設の実態は明らかでない。(1)実態調査専門委員会を全国外国語教育振興協会の協力のもとに8回開催した。実態調査項目を決定し、経営体ベースで450法人(教室ベースで8千〜1万)を対象に実施した。調査項目は、【.encircled1.】事業主体【.encircled2.】施設【.encircled3.】教員・職員【.encircled4.】生徒【.encircled5.】授業の状況【.encircled6.】カウンセリングの実施状況【.encircled7.】授業料の支払方法【.encircled8.】募集・宣伝活動【.encircled9.】申込手続【.encircled1.】0中途解約【.encircled1.】1教材【.encircled1.】2契約締結時【.encircled1.】3契約期間【.encircled1.】4コース名。(2)消費者センター等に寄せられた相談事例によると、開講後の継続受講辞退(中途解約)や解約手数料や教育内容をめぐるトラブルが多かった。(3)回収115法人(回収率25.6%)、1032施設。実態調査の内容は概ね以下の通りである。
・授業の状況として、固定スケジュール制(3カ月、6カ月、1年)61%、予約制31%、フリータイム制8%。
・教員構成は、53%が日本人、47%が外国人。資格は学士号以上が77%となっている。採用にあたっては46%が実技試験を実施している。新規採用者に対する研修も81%以上の施設が実施している。
・固定スケジュール制についてのローン利用率10%、フリータイム予約制ほど契約期間も長く、ローン利用率25%と高くなっている。
(4)通産省商務流通審議官の私的研究会「継続的役務取引適性化研究会」の報告をふまえ、民間外国語教育施設の在り方(運営に関するガイドライン)について検討に入った。(5)民間外国語教育施設全体の健全な発展が図られる自主ルール策定にあたって、4回学識経験者(弁護士、消費者センター、主婦連、全国信販協会)との懇談会を持ち意見交換を行いトラブル解消に向けてのルールを策定した。
詳細な分析と学習ニーズの調査が今後の研究課題である。