短期大学における大学改革と18歳人口急減期への対応に関する調査

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05306018
• Research Institution: Toyoko Gakuen Women's College
• Principal Investigator: 高鳥 正夫 東横学園女子短期大学, 学長 (90050955)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 和野内 崇弘 静修短期大学, 学長 (10070129) ; 舘館 昭 学位授与機構, 教授 (50116282) ; 坂田 正二 呉女子短期大学, 学長 (50089075) ; 今野 雅裕 埼玉大学, 大学院政策科学研究科, 助教授 (50241922) ; 小林 雅之 放送大学, 教養学部, 助教授 (90162023)
• Keywords: 短期大学における大学改革の推進状況に関する調査 / 短期大学における18歳人口急減期への対応に関する調査 / アンケート調査とインタビュー調査 / 予備調査、本調査、集約調査

Research Abstract

平成6年度の調査実施計画に従い、今後の短期大学を含む高等教育政策の形成と制度改革、さらに、各短期大学の改革に対する有益な指針をうることを目的として、特色ある短期大学についてインタビュー調査を行い、また、全国短期大学を対象にアンケート調査を行うこととした。そこで、広島文化女子短期大学、松山東雲短期大学など8校の短期大学について、あらかじめ提供された大学要覧、学則などの飼料を検討した後、実際に訪問して、各校の現状を調査すると共に、アンケート調査の内容作成に役立つ項目を見出すことに努めた。その結果、国公私立の全短期大学を対象に、カリキュラム改革(一般教育と専門教育の取り扱い、情報処理、外国語教育の充実、単位計算の方法、シラバスの作成など)、学習機会の多様化(単位互換、他の教育施設における学修の単位認定、留学による学修の単位認定など)、生涯学習への対応(社会人特別選抜、昼夜開講制、科目等履修生制度、専攻科の活用、学位授与機構への対応など)、自己点検、評価の実施状況などの調査項目を決定した。
このアンケート調査は11月上旬を締切りとして、各短期大学に全体用と学科用の調査票を送付したが、調査対象577校のうち536校から回答をうることができた。この高い回収率は、短期大学がかかえる制度改革に向けて、各校が真剣に取り組んでいることを証するものといえる。そこで、これらのデータについて集計分析を行い、中間報告を作成した。このアンケートの調査結果に基づいて、さらに必要な項目と対象について集約調査を行うこととし、短大関係者(経営者、教職員、学生)のみでなく、高校関係者(高校生、高校教員、父母)、卒業生、雇用者なども対象に、短期大学に対する社会的ニーズ、短期大学に人材養成が期待される分野などについて調査する準備に入った。