義務教育諸学校、児童福祉施設における教育評価の現状と「通知表」試案の作成

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05451048
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 稲葉 宏雄 京都大学, 教育学部, 教授 (10025108)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山崎 雄介 京都大学, 教育学部, 助手 (00252411) ; 田中 昌人 京都大学, 教育学部, 教授 (90025106) ; 天野 正輝 京都大学, 教育学部, 教授 (90024992)
• Keywords: 教育評価 / 通知表 / 病弱児教育

Research Abstract

本年度は、当初の計画に従い、(1)義務教育諸学校の「通知表」調査、(2)病弱児童等教育機関(児童福祉施設、院内学級等)における「教育評価」の実態調査の2つの課題につき、作業を進めた。
まず(1)については、京都府全域の小・中学校全て(小学校約450校、中学校約200校)に通知表(未記入のもの)の寄贈を依頼し、各々約60%の回答率を得た。これについては、(1)学校ごと、地域ごとの通知表の相違(の有無)、(2)評定数値と観点別評価とをそれぞれどのような形で位置付けているか、(3)所見欄等、よりきめ細かな評価を本人・保護者に伝える工夫がどの程度なされているか、等の観点で整理・分類、分析を進めている。
(2)については、これまで実態把握そのものが遅れてきた分野でもあり、調査対象・地域の確定から始めた。その結果、京都府下だけでは実態把握として不十分になるとの見地から、対象地域を全国に広げることになった。また、教育評価の様式および記入の仕方等も、(1)の対象とは異なることが予測されるため、単に通知表(あるいはこれに相当する書類)を入手するだけでなく、アンケート調査も併せて行うことにした。特にこの種の教育機関においては、児童・生徒の前在籍校との連絡、体育の扱い方で、教育評価上独自の課題が存在する。この点についての各校の工夫、困難点などについても明らかにし、もって実態把握を進める予定である。
今後の作業としては、(1)については収集した通知表の分析・まとめおよび特徴的な数校にかんするより詳細な調査、(2)については調査の実態および分析・まとめが予定されている。成果については順次学会等で報告する予定である。