1994 Fiscal Year Annual Research Report
日本とイギリスの地方自治体における予算編成過程の比較研究
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05451115
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
西山 一郎 香川大学, 経済学部, 教授 (20035926)
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| Keywords | 予算編成 / 地方議員 / 地方自治体 / イギリス / カウンスルータックス / 政策的経費 / 経常的経費 |
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| Research Abstract |
平成6年度の研究実績は次の3点である。
1.平成4年度に行った香川県下の市町の予算編成と議員の役割に関する調査結果を印刷公刊した。この調査による新たな知見として1点だけを挙げると,次のようである。(1)県下の市町議員は予算案にたいする要望がかなり実現すると思っているが,首長の予算編成に対する議会の影響力については,あまり影響力がないと言う回答の割合が非常に大きな影響を及ぼしていると言う回答の割合を上回っている。これは,予算の調整が首長に専属するという現行の法制度をかなり正確に反映したものと言えるであろう。
2.わが国の1,074市町村に対し,平成6年8月下旬に35問からなる調査票を発送し,同年12月5日に944通目が到着し,回収は終了した。回収率は,92.6%である。現在,単純集計が終了したところであるが,単純集計の分析結果の内,新たな知見を2点だけ挙げると,次のようである。(1)経常的経費の場合も政策的経費の場合も予算編成において首長が影響を発揮する段階はいずれも首長の査定段階である。(2)平成6年度の歳出予算において首長自らの政策的判断で計上することが出来た金額は,歳出予算全体の5%未満と言うのが最も多くて27.0%,5%以上10%未満と言うのが21.8%で,両者を合わせると,49.8%になる。
3.平成6年12月に,イギリスのイングランとウエールズの全自治体,449団体に対して,平成7年度の調査の時期は何時がよいか,前回の調査票のどの点を変更すればよいか等を尋ねる手紙を出したが,現在までに回答をくれた団体は,152団体である。そして,その回答を分析した結果,イギリスの自治体に対する調査票の発送は平成7年9月から10月の間に行うのが良いことがわかった。
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