| Research Abstract |
平成7年度の研究実績は,大きく次の2点である。
1.わが国の市町村における予算編成過程の調査は,平成6年度に行ったが,その調査報告を平成7年度に2種類刊行した。調査対象団体は,1074市町村であり,その実績回収率は,92.4%であった。そして,調査結果の内,新たな知見と考えられるものを2点だけ挙げると次のようである。(1)基本計画や実施計画をどれほど策定しているかを調べたところ,全体の73.4%の市町村が両方の計画を策定していると回答した。そして,興味深いことに,両計画を策定している団体の分布を見ると,東北,関東,中部地域が80%以上であるのに対して,近畿,中国,四国,九州,沖縄が70%以下であり,東高西低の傾向がみられることである。(2)市町村は、予算編成に向けて住民の要望をどのようにして吸い上げているかを尋ねたところ,最も多い回答は,住民からの請願や陳情によって予算に対する要望を判断しているという回答で,66.2%であった。しかし,地区懇談会や自治会長会の開催等のように,行政側が住民に働きかける方法も,合計すれば,93.3%となり,両者は,ほぼ拮抗していることが分かった。
2.平成7年度には,イングランとウエールズの全自治体,444団体に対して,全部で33問からなる調査票を作成し,平成7年11月10日に発送した。計画では,平成7年10月末までに調査票を発送するつもりであったが,やや遅れた。回答の締切は,同年12月29日にした。そして,平成8月1月16日に第1回目の督促をし,2月28日に第2回目の,かつ最後の督促を行った。その結果,本日現在(3月5日)の回収数は,233で,回収率は52.5%である。予想では,最終的な回収率が65%前後になるであろう。したがって,この調査も成功であったといえるであろう。
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