農業生産に関わる公的事業体に関する研究

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05451125
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture and Tecnology
• Principal Investigator: 丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 教授 (90015074)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 俊幸 農政調査委員会, 国内研究部長 ; 鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969) ; 淵野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助教授 (60015104) ; 倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 教授 (70143633)
• Keywords: 地域資源 / 耕境 / 公共財 / 公益法人 / 農業サービス事業 / 農業公社 / 企業形態 / 農業生産法人

Research Abstract

農業生産に関わる公的事業体の活動領域で、当面、重要なのは、利用放棄された農林地等の地域資源の管理、及び、条件不利地域の地域振興に地域資源を活用することが、実態調査の結果確認された。私的経営により生産的に利用されていた地域資源が、経済環境の変化により利用放棄された場合、単に放置されたり、宅地転用されるのは不都合な場合がある。地域資源のもつ非生産的機能が重要であり、将来、生産的機能再利用の可能性があり、かつ、放置されることが高密度に居住する人々の生産、生活環境にマイナスの影響を与えることがあるからである。利用放棄された地域資源は良好に管理されなくてはならない。
こうした役割を担って、地方自治体や農協等が出資する公社などの事業体が各地に存在する。その際、地域資源の有効な管理による受益者は、該当自治体住民にかかわらないことがあるので費用負担に関して考慮されるべきこと、また、法制的には、非生産的機能の利用、将来の生産的機能再利用のための整備をより積極的におこなうべきことが明らかになった。
地域振興に関しては、かつて、畜産振興のために設立された公共育成牧場が経営を多角化して、雇用を創出し、地域活性化を担っている事例の調査をおこなった。この場合、公共育成牧場としての機能は継続しており、都市近郊緒県の牛を受託する等により、経営を拡大している。特定地域の地方自治体や管内の出資による公益法人であるが、地域資源を利用して、域外へサービスを販売するのに、より自由な企業形態が必要ではないかと考えられる。

Research Products

• [Publications] 丸田定子: "公社および農協による農地管理" 農政調査委員会 農業の基本問題に関する調査研究報告書. 20. 46-64 (1994)
• [Publications] 淵野雄二郎: "系統農協と農業構造問題" 農業問題研究. 37. 44-52 (1993)
• [Publications] 淵野雄二郎: "地域農業の生産主体づくりと経営改革" 農業と経済. 第61巻-2号. 91-98 (1994)