「伝統消費型都市」における「地域住民組織」と「住民自治」に関する実証的研究

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05610171
• Research Institution: Shigakukan University
• Principal Investigator: 西村 雄郎 鹿児島女子大学, 文学部, 助教授 (50164588)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西田 芳正 大阪府立大学, 社会福祉学部, 講師 (10254450)
• Keywords: 伝統消費型都市 / 地域住民自治組織 / 地域住民活動 / 札幌市 / 金沢市 / 広島市 / 町内会・自治会の都市間比較調査

Research Abstract

1.本年度、本研究においては、第一に「伝統消費型都市」を比較対照する都市として札幌市、金沢市、広島市を選定し、各都市の都市行政機関と町内会を代表とする「地域住民組織」との関係、そのもとで繰り広げられてきた地域住民自治活動の変遷について、歴史的資料の収集、検討を行なうとともに、各都市の行政担当者から「地域住民組織」の現況について聴き取り調査をおこなった。
2.そこで見いだされたことは、(1)、明治時代に政府の力によって作り出された札幌市と、江戸時代からの「地域住民組織」の歴史をもちその伝統のうえで現在も独特の地域住民自治活動を行なっている金沢市、金沢市と同様の歴史もちながらも原爆や高度経済成長期の急激な人口増大によって都市社会構造の変容を強いられた広島市とでは行政機関と「地域住民自治組織」のかかわり方に大きな違いがみられること、(2)、この結果現在の「地域住民自治活動」のあり方にも違いみられること、(3)、しかし、歴史的にみてくると近年その活動の内容は同一化されつつあることがわかった。
3.さらに、本年度は2でみた地域住民自治活動の実態を把握するために「地域住民組織」の活動や組織、運営についての質問を主たる内容とする「町内会・自治会の都市間比較調査」票を作成し、札幌市と金沢市の町内会長を対象として調査を現在おこなっている(広島市も平成6年度に同様の調査をおこなう予定である。)。
4.なお、科学研究費交付申請書において計画していた高山市、松江市、日田市などに対する調査は本年度においては実施することができなかった。
5.次年度においては3で行なった調査結果の分析を行なうとともに、この調査を補足するための聴き取り調査をおこなっていきたいと考えている。なお、高山市などに対する調査については、調査を行なわないことも含めて今後の研究課題としていきたい。