学校と教育委員会の連携に関する実証的研究-学校管理規則の運用実態の分析-

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05610202
• Research Institution: Hyogo University of Teacher Education
• Principal Investigator: 清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竺沙 知章 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助手 (60243341) ; 岡崎 公典 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10144784) ; 加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (40127634)
• Keywords: 教育委員会と学校の関係 / 学校 / 市町村教育委員会 / 学校管理規則 / 教育課程管理 / 教育課程行政 / 教育課程経営

Research Abstract

今年度は、市町村教育委員会(教育長対象)と小学校・中学校(校長対象)に対して郵送による質問紙調査を実施した。回収率は、教育委員会79.5%、小学校78.5%、中学校76.3%と、郵送調査にしてはかなり高率であった。両調査のデータを集計・分析した結果(データの分析はまだ完了していないが)、次のようなことが明らかになった。
(1)教育課程編成の基準と指導書・手引き書を作成していない教育委員会が圧倒的に多い。(2)多くの教育委員会が、教育課程に関して、個々の学校の状態に応じた個別の指導・助言を行っている。(3)学校から提出された教育課程の受理・承認の判断に教育委員会はあまり時間をかけていない。(4)学校での教育課程の実施状況や実施結果を調査・報告させている教育委員会は少なくない。(5)教育課程に関する管理規則の個々の規定は一定程度は遵守されているが、総体として管理規制の有する傾向は、実際の教育委員会と学校の関係を規定したり、制約していない。(6)教育課程にかかわって教育委員会の学校への関与(指導・助言)を促進しているのは、市町村の一定程度以上の人口規模、教育委員会(狭義)がレイマン・コントロールを発揮していること、教育長のキャリアが校長や指導主事を経験していること、教育長の学校教育に関する専門性の高いこと、教委事務局の学校関係事務担当責任者が学校教育についての認識の深いこと、都道府県教委からの指導・助言が学校ではなく市町村教委に対して多くなされていること、などであった。(7)市町村教委から学校への教育課程にかかわる指導・助言は、自校の教育課程に対する教師集団の姿勢・態度、有効感、教育課程の特徴の生成に影響力をもっているとは必ずしもいえない。