台湾・韓国における政府間財政関係の形成過程に関する実証的研究

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05630054
• Research Institution: Saitama University
• Principal Investigator: 川瀬 光義 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (40195095)
• Keywords: 政府間財政関係 / 地方財政調整制度 / 地方財政改革 / 中央集権

Research Abstract

引き続き基礎資料の収集・分析をおこないながら、前年度の成果を踏まえ、わが国も含めた三国の国際比較研究をすすめた。その結果、以下のような特徴が検出された。
第一は、国税・地方税を合わせた全税収にしめる地方税の比重が、韓国がわずか2割しかなく、最も低いことである。これはまた、三国の地方税構造の相違の反映でもある。すなわち、わが国は所得課税中心であり、台湾は、付加価値税である営業税と譲渡所得税である土地増値税がすべて地方税であるのに対し、韓国は所得課税と付加価値税のほとんどすべてを国が独占しているのである。第二は、韓国には、わが国ほど大規模ではないが、わが国の地方交付税・国庫支出金と類似の地方財政調整制度が存在するのに対し、台湾では、国による地方への財源の再配分がほとんどおこなわれていないことである。第三は、近年の民主化過程における地方財政規模の拡大が韓国においてとくに顕著なことである。しかしそれは、抜本的な財政改革の結果によるものではなく、日本・台湾ではそれほど大きな比重を占めていない、たばこ消費税、取得税、登録税などの地方税収の伸びに支えられたものであった。
しかし、以上の成果は、主に全国的な統計資料の分析結果によっている。今後、いくつかの典型的な自治体の財政分析をおこなって、上に述べた特徴が各自治体の財政にどのように反映されているのかを検証することが、残された課題となっている。

Research Products

• [Publications] 川瀬 光義: "韓国地方財政概観" 地方財務. 484. 1-11 (1994)
• [Publications] 宮本 憲一: "日本の土地問題と土地税制" 勁草書房, 176 (1994)