1993 Fiscal Year Annual Research Report
近未来における地下空間利用のための技術的課題と法制のあり方に関する研究
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05650461
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
京谷 孝史 名古屋大学, 工学部, 助教授 (00186347)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 葉 名古屋大学, 工学部, 助手 (00220351)
林 良嗣 名古屋大学, 工学部, 教授 (00133091)
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Keywords | 地下空間利用 / 法制度 / 地上権の侵害 / 地盤工学技術課題 |
Research Abstract |
本研究では、将来にわたる地下空間の有効利用を可能とするために、法規をどのように整備していくべきか、またそのもとで長期的利用計画をどのように立案していくべきか、といった大きな課題に取り組む第一歩として、 (1)地盤工学の現状の技術は、地上権を侵さないような地下構造物の建設がどの程度可能なのか、また、どのような工学的課題を克服しなければならないのか、 (2)逆に、工学的技術水準の達成度から考えた場合に、地下空間にまで及んでいる地上権や建築基準法等の法制度に対し、どのような合理的制約や変更を加え得るか といった問題点の整理およびこれらの検討を通して、近未来における地下空間有効利用のための法制の在り方および技術発展の方向を明確化、地上と地下を含めた3次元的な都市計画制度への基礎的視点を提供することを目的として行ったものである。そして、研究期間内(平成5年度)において (1)イギリス、フランス、ドイツ、北欧諸国における:a)地下利用に関する法制;b)それら法制のもとで立案・建設されている種々の地下構造物の現状;c)地上権侵害の対象となり補償問題となっている地下構造物の建設の事例;d)美しく快適な地下空間の考え方、設計事例、等について調査し、日本の現状と比較・分析を行なった。 (2)地上構造物の建設による地上構造物の沈下、振動の波及、汚濁物質の拡散・移流といった諸悪影響を防止する技術が、どの水準にあり、実際にどのように適用されているか、また、どのような工学的技術が不足しているかについて国際比較を通して整理した。 (3)(1)、(2)の分析結果を踏まえ、我が国においては、地上権や建築基準法に対してどのような合理的制約あるいは変更を加え得るかを検討し、法制における問題点およびそれに関連して解決すべき地盤工学上の課題:a)都市の地下掘削における工学的問題点;b)地下空間デザインにおいて要求される技術と法制度;c)建設コスト低減、等の問題点と解決すべき方向を検討・整理した。 (4)以上の検討作業を踏まえ、将来にわたる地下空間有効利用のための法制の在り方および技術発展の方向を整理・明確化した。
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Research Products
(1 results)