1993 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
05660240
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
出村 克彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70091551)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広政 幸生 北海道大学, 農学部, 助手 (00173295)
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
|
|---|
| Keywords | 農業の公益機能 / Willingness to Pay / CVM(Contingent Value Method) / 消費者余剰 / 農業水利施設高度利用事業 |
|---|
| Research Abstract |
農村地域に都市化・混住化が進み、農業用水路施設の持つ多目的機能が見直されてきた。本研究は、北見市が進めてき農業用水路の公園化事業を対象に、農業用施設の持つ社会的公益機能の経済評価をするものである。
1.調査地の選定:北見市の農業用水路公園化事業は既に完成しており、事業実施前に住民に対する説明会が行われ、農業用水路の多目的利用に対する認知度は高い。また北見市の事業化の特徴は、市の緑化対策マスタープランの「花いっぱい運動」と国・道の「農業水利施設高度利用事業」がリンクされ、費用負担が均等化されていることである。
2.調査の実施:公園化された水路の沿線住民に対して、公園化に伴う効果評価のアンケート調査を行った。14町内会の協力を得て、対面および郵送方式により、500戸が調査対象戸数である。有効回答回収率は459戸(92%)。
3.公益効果の計測:公園の効用といった「環境財」の評価は、その市場が存在しないために、直接消費者(住民)の効用(消費者余剰)を計測できないので、代替的な指標を利用する。それは、住民が公園を維持するために負担してもよいという「支払意志額」(willingness to pay:WTP)である。アンケート調査によってWTPを求め、そこから消費者余剰を計測した。
4.計測および結果:非市場財である環境財の効用測定には、コンティンジエント評価法(Contingent Value Method:CVM)をもちいた。これは対象財の便益の享受者にアンケート調査をし、WTPと環境財(公園)の持つ消費者余剰を関係付けて評価する。公園化には回答者の9割が好ましいと評価している。ただ総余剰の計測には、計算の集束に工夫の余地があるので、最終年度にそれを行う。
|
