日本農業の交易条件の変化-1980年代米国.ECとの国際比較分析-

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05660241
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 長南 史男 北海道大学, 農学部, 助教授 (00113697)
• Keywords: 日本農業 / 交易条件 / 国際比較 / 外国為替変動 / 投入財価格 / 農産物価格 / 流通再編 / 市場構造

Research Abstract

USDAやEC、OECDの統計資料を使用して、1980-1990年の農産物価格および投入財価格のデータベースをパソコン上で構築した。基礎資料の収集と整理に際して、各国の統計作成過程について日本との違いを中心に検討し、各国の大学で作成された「生産費調査」(多くはバジティング法を採用)を利用して計算の基礎となる経常財、資本財投入のウエイトの妥当性についても吟味した。
工業部門から供給される生産資材については、近年の世界的な多国籍企業の流通再編、再編下での競争的な市場構造の変化が重要である。これについては、USDAの研究をはじめとして、イギリス、ドイツで研究が行われているので、文献サーベイをおこなった。
日本をケーススタディとして農産物および投入財を国際的な競争財、非競争財とに分類する基準について検討した。まず投入財については、日本において本来競争的であるべき工業部門からの投入財について価格が高く、国際比較においてもかなりの価格差がみられる。それは、肥料・農薬などの国内で生産される経常財について顕著であった。一方、トラクターなどの資本財については円高と市場の大きさに制約され、国際競争力を失っている。いずれにせよ、外国為替変動によって、国内投入財価格が影響されることがないのは特異といえよう。国内的な競争要因については、1991年に肥料価格安定法が廃止されたが、期待に反して効果はまったく現れていない。またトラクター産業においても脱農業化は進んでいるが、メーカ間の研究開発競争、マーケットシェアーの動きはほとんどみられなかった。
次年度ではこうした基礎的な情報を、米国とドイツについて検討し、国際比較の根拠を得る。また輸入価格については、日本の1980年代の外国為替レートの変化が国内価格にどのように影響を与えたかを明らかにし、日本農業の交易条件の特質を明らかにする。