1993 Fiscal Year Annual Research Report
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05670363
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| Research Institution | Jichi Medical University |
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Principal Investigator |
佃 篤彦 自治医科大学, 医学部, 教授 (00227381)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 好一 自治医科大学, 医学部, 講師 (50217915)
楡木 満生 自治医科大学, 医学部, 助教授 (20172736)
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| Keywords | 難病児の在宅ケア / 児童相談所と在宅ケア / 心身障害児と在宅ケア |
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| Research Abstract |
心身障害児の在宅ケアを推進するうえで、児童相談所がどのように関わっているか、またどのように関わるべきか等を調査する目的で、全国174か所の児童相談所を対象にアンケート調査を実施し、133か所から回答を得た。回収率は76.4%であった。
アンケート調査票の内容は心身障害児の在宅ケアに関する相談内容別件数や在宅ケア推進のため児童相談所の役割や問題点、親の会や地域協議会の設置の有無など12項目である。その他心身障害児の在宅ケアに関し、管内で保健、医療、福祉の連携をどのように進めたらよいか、について各児童相談所の意見を聞いた。
相談内容別相談件数では、経済給付が最も多く全件数の32%を占め次いで施設入所、療育支援と続いている。
障害別では精神薄弱が最も多く半数近くを占め、次いで言語障害が多かった。
児童相談所の主たる役割については公的助成の判定と他行政機関との連絡が20%を越えており、次いで集団巡回指導や家庭訪問支援、療育法指導が15〜14%であった。在宅ケア推進のネックとしてはスタッフ定員の不足がもっとも多く次いで専門知識等の不足、予算の不足等があげられた。その他、必要な条件整備としては、要員定数の増が29%、職員の研修の強化が20%であった。その他の項目についても今後分析を行うが、特に平成6年度においては、各児童相談所を都市型、中間型、非都市型の3型に分類し各型別にこれらの調査結果を詳細に分析し、心身障害児の在宅ケアを推進するための社会システムを構築するうえでの基礎資料を得る計画である。
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