1994 Fiscal Year Annual Research Report
社会科における社会的ジレンマに関する教材の開発研究
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05680235
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| Research Institution | NATIONAL INSTITUTE FOR EDUCATIONAL RESEARCH OF JAPAN |
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Principal Investigator |
工藤 文三 国立教育研究所, 教科教育研究部・公民教育研究室, 室長 (30231096)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 倫明 東京都立航空高等専門学校, 助教授 (00220963)
戸田 善治 国立教育研究所, 教科教育研究部, 研究員 (50207586)
西野 真由美 国立教育研究所, 教科教育研究部, 研究員 (40218178)
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| Keywords | 社会科教育 / 社会的ジレンマ / 社会問題 / 教材開発 / 個人-社会問題 / 社会認識 |
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| Research Abstract |
本年度の研究から得られた知見や成果については、次のとおりである。
1.社会的ジレンマの構造を持つ教材を作成する際の方法に係わる知見
社会的ジレンマの構造を持つ教材に、学習者が関心や意欲を持つためには、(1)当該対象が認知的に理解可能であること、(2)情動的に共感可能であること、(3)行動的に試行可能で参与可能であること等の条件が必要である。また教材が、学習者にとってジレンマとなりうる価値の対立を含むことも必要である。これらの条件を欠いた素材を教材化する場合、上記(1)〜(3)のいずれかの条件を強化する方法が考えられる。また、ディベートの方法等を用いて問題を抽象化し、対立的な枠組みを設定する手段が有効である。
2.社会的ジレンマの構造を持つ教材の開発と授業
(1)都市における区画整理の事例をもとに、協調的行動と非協調的行動がそれぞれ結果としてどのような事態につながるかという点を学習内容の中心にした教材例を作成した。
(2)廃棄物の処理問題(いわゆるゴミ問題)を題材にした指導計画と授業の実施・分析を行った。ここでは、ゴミ処理の有料化という一つの対策手法の評価をめぐって、ディベートの方法を取り入れ、問題の多角的検討を進める工夫を講じた。授業における生徒の発言分析から、社会的ジレンマに係わる契機(利得構造の変更、個人的要因の制御など)が発言のどのような部分にあらわれているかを検討した。
(3)社会的ジレンマの視点は、個人-社会に係わる社会的事象や問題の構造を明らかにするための視点として有効であり、そこから単元の目標及び授業における生徒の発言や思考分析の枠組みとしても生かしうることが明らかになった。
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