1994 Fiscal Year Annual Research Report
多部門多地域マクロモデルにおける財政金融政策および地域門所得移転の分折
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05803004
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| Research Institution | Nagoya University Graduate School of International Development |
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Principal Investigator |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 助教授 (60191863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹歳 一紀 京都府立大学, 農学部, 講師 (00242800)
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| Keywords | トランスファー・プロブレム / 産業構造 / 就業構造 / 経済発展 / 地域 / ペチィ=クラークの法則 / サービス業 / 労働の生産性 |
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| Research Abstract |
本年度は、経済成長の過程において産業構造、就業構造が示す地域特性に関する実証分析をもとに、経済成長における地域の役割と地域間の調整をはかる中央政府の役割を理論的に明らかにすることを目的とし以下の研究を行った。
理論研究としては、研究成果の取りまとめを目的とする関連参考文献の整理に加えて、部門・地域間をこえて観察される労働への報酬の均等化を説明する要因として、地域間の資本-労働比率の差を生産関数にとりいれ、理論モデルを再構築、を行った。さらに、資本-労働比率の地域間が労働報酬格差に与える効果を特定化し、計量分析に組み込んだ。
実証研究としては、1)日本に関しては、クロスセクショナル・タイムシリーズ・データを県別、1955-1992に拡充し、各指標の再集計および理論モデルに基づく再推計、2)中国に関しては、データの期間の更新は行わなかったが、日本に関する分析結果との比較対照を目的とする再集計・再推計、を実施した。この結果、指標の取り方で、日本ではサービス業従業者の割合の変動係数が時間とともに減少し収束する傾向を鮮明に示せるが、中国では、どうようの傾向はあるものの、沿海・内陸間に格差が存在することが判明した。
研究成果の公表:初年度の研究成果のうち中国の分析に関するものは、早急に中国の研究者からの意見・批判を受ける必要があり中国語に翻訳の上、中国の日本研究に関する主要な学術雑誌の一つである『日本問題研究』(河北大学)で公表した。
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Research Products
(1 results)
