1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06041001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 助教授 (60201844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
クラシルニコフ S. 国際経営学研究所, 研究員
スタロドゥブロフスキー ブイ. 国際経営学研究所, 副所長
スミルノーフ V. ロシア経済省, 経済研究所, 副所長
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学部, 助教授 (80191542)
小田 福男 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80125377)
松里 公孝 北海道大学, スラブ研究センター, 助教授 (20240640)
村上 隆 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (20261357)
大津 定美 神戸大学, 経済学部, 教授 (20081119)
石川 晃弘 中央大学, 文学部, 教授 (80055178)
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| Keywords | ロシア / 経済改革 / 企業 / 地域 / 民営化 |
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| Research Abstract |
平成6年9月から10月にかけて第一回調査を、平成7年2月から3月にかけて第2回調査を実施し、ロシア中央部、ウラル、極東の3地域、5都市について、地方レベルにおける経済および政治・行政について調査を行った。企業調査に関しては、当初の予定通りこれらの地域の機械工業分野25企業について、合計数百項目にわたる詳細な聞き取り調査を実施した。これらの調査の中で、民営化に伴う企業レベルでの変化が当初の予想をはるかに上回って進みはじめ、指導者層の交替と新しい意思決定構造の形成が見られるようになったこと、企業の目標や行動様式について、新しい環境への「順応」のための変化が顕著となり、伝統的な生産品目の修正、調達先と販売先の変更、支払方法や取引形態における工夫、価格形成原則の変化、社会分野の負担削減などが多くの企業で見られるようになっていることなどが明かになった。また、地域・都市の間での社会構造、政治・行政のあり方の差異についての調査・分析も同時に行われた。
今後、当初の予定通り、さらに2つの地域について、同様の調査を平成7年4月から5月に実施した後、本学術研究の第2段階、すなわち「定点観測点」におけるより詳細なモノグラフィックな研究・調査に移行する。この中で、特に目に見えにくい企業内の権力構造や意志決定プロセスの変化、企業を構成する諸階層のアダプテーション・プロセスなど様々なミクロ・レベルでの重要な諸側面のについての、よりつっこんだ分析、地域社会におけるエリート層のキャリア・パターンや種々の新しい地域的中間団体の役割などの分析といったことを行っていく。
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