1995 Fiscal Year Annual Research Report
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06041001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
クーパー J. バーミンガム大学, ロシア東欧研究センター, 所長
クラジルニコフ S. 国際経営学研究所, 研究員
スタロドゥブロフスキー ヴィ 国際経営学研究所, 副所長
皆川 修吾 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60121472)
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学部, 助教授 (80191542)
小田 福男 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80125377)
村上 隆 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (20261357)
大津 定義 神戸大学, 経済学部, 教授 (20081119)
石川 晃弘 中央大学, 文学部, 教授 (80055178)
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| Keywords | ロシア / 東欧 / 経済改革 / 企業 / 地域 / 民営化 |
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| Research Abstract |
(1)平成7年7月に、ロシア連邦から2人の研究者(研究分担者1人、研究協力者1人を招へいし、国際ワークショップを開催し、前年度までの調査の結果に関する報告、討議、意見交換などを行った。この成果は、今年度の研究成果の一部を加えて刊行を準備中である。
(2)昨年度につづき、平成7年10月、12月および平成8年2月に、モスクワ、ボロネジ、ニジュニイ・ノブゴロッド、ハバロフスク、ウラジオストクの5都市で、ミクロ・地方レベルにおける経済および政治・行政についての調査を行った。特に、企業調査については、前年度が、数十社についての聞き取り調査を企業指導者層へのインタビューを中心に行ったのに対し、今年度は、4つの企業を選んで、それぞれ延べ約1週間、現地で、詳細な調査を実施した。
これにより、私有化と所有構造の変化、コ-ポレート・ガバナンスや企業内意思決定構造の変化、企業行動の中で見られるアダプテーションやリストラクチャリング・プロセス、現在のマクロ的経済環境やロシア的市場メカニズム、法制度が企業の経済・財務に与える影響、労使関係や福利厚生などに見られる社会主義時代以来の伝統的構造に生じつつある変化など、多くの新しい知見を得ることができた。
(3)企業レベルの調査のほかに、前年度は、ウラル地方の行政・政治について、調査を行ったが、今年度は極東における同様の調査、特に、地域エリートの問題について調査を行った。
(4)ロシアとの比較の意味で、東欧3ケ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー)での調査を行った。これらはまだ予備調査的な段階であり、来年度に引き続き調査を実行する予定である。
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[Publications] 山村理人: "体制転換期における企業の組織と行動" 『スラブの経済』(弘文堂). 252-279 (1995)
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[Publications] 山村理人: "ロシアの企業改革:機械工業における実態調査の結果" スラブ研究センター報告シリーズ. 58号. 10-38 (1995)
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[Publications] 石川晃弘: "体制転換と地域社会:スロバキアの小都市の事例から" スラブ研究センター報告シリーズ. 56号. 1-9 (1995)
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[Publications] 大津定美: "脱社会主義過程における労使関係" 『スラブの社会』(弘文堂). 151-176 (1995)
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[Publications] 吉井昌彦: "ロシアにおける企業間未払問題についての覚え書き" スラブ研究センター報告シリーズ. 58. 1-7 (1995)
