1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06301039
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (70150026)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 実 東京大学, 教育学部, 助手 (80262070)
田中 義郎 玉川大学, 文学部, 助教授 (00188351)
島内 功光 高知工業高等専門学校, 工業化学科, 助教授 (10044207)
荒井 克弘 広島大学, 大学教育研究センター, 教授 (90133610)
伊藤 彰浩 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (60193471)
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| Keywords | 高等教育機関の再編 / 18歳人口の減少 / 大学・短大の立地 / 大学供給プロセス / 大学改革 / 学校法人の拡大 / 高等専門学校の教育 / 卒業生調査 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、国公私の特殊性・共通性に着目しながら、各種高等教育機関の設置・供給のプロセスの分析と高等教育システムの動的特性の解明を行い、今後の高等教育計画を検討する上での基礎資料を得ようとするものである。本年度は3回にわたる研究会を開催するとともに、以下の研究作業を行った。
(1)18歳人口急減期の初期条件の検討
18歳人口急増期に高等教育計画の中で何が行われてきたのかを整理・検討して、急減期の大学リストラに向けての諸条件の一端を明らかにした。
(2)国公立大学・短大の立地分析および大学改革資料の収集
前期計画(s51)以降の国公立大学・短大の全国の立地状況を図として整理し、各期間の特徴を示した。また、大学・短大の要覧、自己点検評価資料や将来計画に関する郵送による資料請求調査を行った。
(3)学校法人制度の歴史的検討
学校法人がどのような教育機関を傘下に収めながら拡大発展してきたか、また高等教育機関は、その中でどのように位置付けられているのかを明らかにするため、沿革に関する資料整理に着手した。
(4)私立大学における改革の実態分析
「大学改革」と称されて現在行われている内容は果たして学生あるいは社会の要請に正しく応えているのかについて検証するため、ケーススタディを始めた。
(5)高専教育の成果の検討
高等教育機関の中での高専の役割、高専教育の特徴、高専教育の成果について実証的に検討するため、卒業生(応用化学科)を対象にアンケート調査を行った。また、専攻科の設置に関して資料を収集した。
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