1994 Fiscal Year Annual Research Report
大正デモクラシー期オピニオン・ジャーナリズムにみられた中国認識
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06401014
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (A)
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
田中 浩 大東文化大学, 法学部, 教授 (20015358)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鵜川 多加志 大東文化大学, 経済学部, 助教授 (10184988)
溝口 雄三 大東文化大学, 文学部, 教授 (90011296)
加藤 普章 大東文化大学, 法学部, 助教授 (90194844)
和田 守 大東文化大学, 法学部, 教授 (80007236)
安 世舟 大東文化大学, 法学部, 教授 (70054806)
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| Keywords | 大正デモクラシー / 国家主義 / オピニオン・ジャーナリズム / ジャーナリスト / 中国 / シナ学 / 植民政策 / 国際協調 |
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| Research Abstract |
1、本年度研究計画の図書・復刻雑誌の購入整備、関連資料の調査収集などほぼ予定どおり実施することができた。
2、大正デモクラシー期の総合雑誌に掲載された中国論関係のリストアップ作業を進めたが、例えば『中央公論』をとっても、大正年間に100篇を超える論説が掲載されており、その執筆者や論点が多彩であることが確認できた。辛亥革命後の中国への関心の高まりを看取できる。この点、地方誌においても、全国誌ほどではないが同様な傾向にあり、『葛麓』その他リストアップを進めている。
3、本研究においては雑誌を中心に取り上げているが、新聞報道ならびに社説等も無視することはできず、五四運動が生起した大正8年以降大正末年までの『国民新聞』について借用したマイクロフィルムの複写作業をおこなった。大量の複写資料となったので、本格的な整理分析は次年度からの課題となっている.
4、長谷川如是閑、吉野作造、徳富蘇峰、内藤湖南ら個々の思想家・言論人についての資料調査収集は研究分担にもとづいて行われた。共同討議のなかで報告されており、比較検討を通して中国認識に関するいくつかの枠組設定を進めている.
5、今年度の資料調査収集の成果をいかして、次年度は部分的な研究成果の取りまとめを行い、最終年度の全体的取りまとめの準備に入ることにしている。
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