消費者保護への刑事法的対応

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06451097
• Research Institution: THE UNIVERSITY OF TOKYO
• Principal Investigator: 西田 典之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90012509)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐伯 仁志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (10134438) ; 山口 厚 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107493) ; 井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831) ; 芝原 邦爾 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60030615)
• Keywords: 消費者保護 / 訪問販売法 / マルチ商法 / 証券犯罪 / 独禁法

Research Abstract

平成7年度においては、前年度に引き続き、わが国と諸外国における消費者保護法規の研究を、証券取引の分野について芝原が、商品取引の分野について山口及び佐伯が、独禁法の分野について西田が主に担当して行い、さらに、刑事手続上の問題について井上が担当して研究を行った。また、実効的な消費者保護のための刑事政策的な研究も行った。消費者問題の実証的研究については、法律実務家、消費者団体、業者団体等に情報提供を求めて、消費者被害の実態についての調査を行った。以上の研究をもとにして、全体の研究会においては、各人がその研究成果を持ち寄り、全員による討議を行った。本年度の研究において特筆すべきことは、電話勧誘による消費者被害が社会問題化し、その防止のために立法的措置をとる必要性が議論されたことである。通産省産業構造審議会消費経済部会においては、訪問販売法改正が議論され、電話勧誘を規制し、マルチ商法の取り締まりを強化する訪問販売法改正案が答申された。また、郵政省の研究会でも、電話通信の規制の観点から電話通信の規制が議論され、研究会の報告書が提出された。これらの立法の議論には、本研究会のメンバーから、前者に山口が、後者に佐伯が参加し、本研究で得た知見をもとに議論に加わることができた。今後は、ネットワーク通信の発達をにらんで電話だけでなくより広い規制を考えていく必要があると考えられる。本年度後半は、これまでの研究成果のまとめをするとともに、研究成果の発表に向けた準備を行った。

Research Products

• [Publications] 西田典之: "金融機関のオンラインシステムの不正利用と電子計算機使用詐欺罪" 金融法務事情. 1408. 6-10 (1995)
• [Publications] 芝原邦爾: "会社更正手続と犯罪" 判例タイムズ. 866. 33-34 (1995)
• [Publications] 芝原邦爾: "脱税犯における「偽りその他不正の行為」" 法学教室. 173. 115-118 (1995)
• [Publications] 山口厚: "情報処理技術の進歩と法" 落合誠一編・論文から見る現代社会と法. 135-154 (1995)
• [Publications] 西田典之: "刑法各論I" 弘文堂, (1996)