「交流」の概念から見た地方の疎住地における地域施設計画に関する研究

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06451119
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
• Research Institution: Mie University
• Principal Investigator: 今井 正次 三重大学, 工学部, 教授 (60023321)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中井 孝幸 三重大学, 工学部, 助手 (10252339) ; 浦山 益郎 三重大学, 工学部, 助教授 (50121380)
• Keywords: 交流 / 疎住地 / 地域施設 / 広域圏

Research Abstract

地方のとりわけ疎住地において、豊さが実感できる地域環境を形成するために、「交流」の概念に基づいて高い水準の地域施設整備を可能とする計画論を構築することを目的としているわけであるが、「交流」は地域活性化のキィ概念として最近多くの場面で使われており、それらの整理から始めた。特に21世紀ひょうご創造協会では昭和60年頃より疎住地の活性化のための研究活動を行っており、その流れの延長線上にある国土庁の「交流人口」(平成5年度四全総推進調査)等の到達点と限界を検討した。その上で、軽井沢・奈良県北山村・湯布院・岐阜県大和村等々を訪問・視察し、交流の受けとめられ方、施設整備における意義、交流の阻害要因をヒアリングした。
その結果をふまえて、三重・愛知・岐阜・長野・静岡・福井・滋賀・京都・和歌山県の全市町村(人口50万以上の都市は除く)674自治体に自治体の性格・施設水準・母都市との関係・交流事業の種類・交流事業継続の課題・交流のための施設の有無と活用の程度等についてアンケート調査を行った。現在66.2%の回収をしている。現在詳細な分析を進行中であり、早計な結論は避けるべきであるが、交流活動の活発な自治体は、何らかの形で母都市的性格を持ち広域圏から利用され、活動拠点になっている場合と、過疎地的な地域では特異な事業展開することにより、カテゴリーは一部であるがある程度交流が盛んに行われている場合に分けられそうである。前者の場合は地方中核都市の可能性を表しており、どういう条件によりそれが満たされるか、後者の場合は特異的例でなくする条件を抽出することが重要であり、来年度以降はそれぞれの先進例をさらにヒアリングなどで調査し、比較分析することのより当初の目的に肉薄したい。
現時点ではまだ今回の研究成果をまとめて発表したものはない。