1996 Fiscal Year Annual Research Report
大規模農業経営体の成立条件とマネジメント機能に関する実証的研究
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06451124
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| Research Institution | HOKKAIDO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
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| Keywords | 農業生産法人 / マネジメント機能 / 借地経営 / 農畜産物販売 / 消費者交流 / 集落活性化 / 生活環境 / 集落合併 |
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| Research Abstract |
最終年度である平成8年度は北海道の大規模個別展開の農家群、農業法人化による規模拡大という北海道を対象にして明らかにされた大規模農業経営体の成立条件およびマネジメント機能のあり方が一般性を有するか否かについて、大規模な受託経営などが数多く成立している宮城県おける事例を対象に、実態調査を実施し比較研究を行った。また、大規模経営が創出されることによって引き起こされる集落問題について、前年度までの調査地区であった北海道空知群北村を事例にアンケート調査を行った。
宮城県における農業生産法人の実態調査では、設立される農業生産法人は地域の農業構造に規定された事業展開を行っていること、とりわけ農家の就業条件によって事業部門が異なることが明らかになった。しかし、作業受託から農地の貸借へというように受託経営化の方向を強化し、その安定化のために農業委員会等、農業関連機関との連携を強化している。さらに、農畜産物の販売、消費者との交流といった販売管理面におけるマネジメント機能を重視・強化しているという共通点が見られた。
また、集落アンケート調査では、生活環境に対する不満が見られたが、集落への愛着が強く、集落の活性化の必要性を期待していた。そのためには集落合併や非農家の居住による集落戸数の増加など、既存の枠にとらわれない柔軟で多様な対応を検討していることがわかった。
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