1994 Fiscal Year Annual Research Report
「条件不利地域」における農林業労働力の確保・調整システムのあり方に関する調査研究
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06451126
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| Research Institution | The Institute for Science of Labour |
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Principal Investigator |
栗田 明良 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 主任研究員 (10072654)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 春子 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 研究員 (20221327)
品部 義博 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 研究室長 (40142070)
鷲谷 徹 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 研究部長 (00124313)
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| Keywords | 中山間地域 / 労働力確保・調整システム / 高齢(化)社会・産業 / 新規参入・Uターン支援 / 高齢者・女子の活用 / 無料職業紹介事業 / 公社・企業等による農林地管理 / 医療・介護・福祉サービス |
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| Research Abstract |
中山間・過疎化地域等の維持と再活性化を担う主体形成の可能性とあり方をめぐって、平成6年度は全国3千弱の単位農協を対象にしたアンケート調査と若干の先進事例調査を実施した。有効回収およそ1千件の農協調査によってみる限り、農林業労働力は今後「大幅に不足する」ものと予想している農協が22〜32%に達し、大方の農協が「機械化等による省力化の推進」を中心にした多様な取り組みを現に実施している。しかし、今後の対応としては、労働生産性の向上を基本に据えた従来の方策に加えて、(1)高年齢者や女子労働力の有効活用を初め、(2)公社や農協等による農林地の管理とか(3)新規参入やUターンの支援などに力点を移し、あるいは(4)労働力の委託募集や無料職業職業事業とか(5)農・林家間の労働力調整に意欲をみせる単協も少なくない。
もっとも、ケーススタディの結果から判断すると、高年齢者等の活用事例に注目すべきものが見うけられるに対して、無料職業紹介事業等は現在までのところ法制度上の厳しい規制もあって期待通りの成果は上がっていない。また、耕作放棄地等の増加が目立つ中山間地域を中心に、(6)農外企業や請負業者等による農林地の管理に対する関心も強まっているが、(7)外国人研修生の受入れ等と同様、検討を要する課題が少なくないようである。
農林業労働力の確保・調整方策をスムースに推進するための前提条件としては、労働報酬の確保等「他産業並の労働条件」の整備が望まれることは言うまでもないが、「医療や介護・福祉条件等の整備」に対する関心が「農林業経営の組織化・法人化」と同等もしくはそれ以上強く、「下水等の快適な住環境」の整備を上回っている点が注目された。
なお、都市サラリーマンの「Uターン」志向等に関するアンケート調査は、現在、調査票の配布・回収に取りかかっているところである。
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