1996 Fiscal Year Annual Research Report
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06452366
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
高橋 強 京都大学, 農学研究科, 教授 (80021707)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三宅 康成 岐阜大学, 農学部, 助手 (60262755)
治多 伸介 京都大学, 農学研究科, 助手 (60218659)
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| Keywords | 農村環境 / 景観 / 自然環境 / 生産環境 / 生活環境 |
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| Research Abstract |
富山県内8ヶ所、佐賀県内9ヶ所、長野県内6ヶ所、及び滋賀県内1ヶ所の先進事例の現地調査を行い、環境保全や景観に配慮した農村整備を進めていく上での課題や問題点を明らかにした。その結果、
(1)整備目的を達成するためには維持管理が重要であり、事業の計画段階から維持管理体制、維持管理組織、費用負担等について検討しておくとともに、維持管理の容易な材料や工法の選択が極めて重要である。
(2)施設整備後の活用とそれによる地域コミュニテイの活性化が重要であり、そのためには計画段階から各種イベントの開催や交流会、地元農産物の展示・販売等施設の活用方策を検討しておくことが大切である。
(3)親水施設整備に当たって、安全性を重視するあまり親水施設本来の機能が失われている場合が見られた。親水性と安全性の調和の工法や計画手法の確立、計画への住民参加や利用年齢層への配慮が重要である。
(4)施設整備後の管理や活用の面からは、計画段階からの住民参加を積極的に推進してゆくことが重要であるが、混住化や住民意識の多様化している今日、住民間での意見調整手法の確立が課題である。
(5)生態系保全に関しては、工法や材料の選択以外に、水質の保全と冬季間の水量の確保が重要であるとともに、生態系の連続性を考慮した広域的な取り組みが不可欠である。
(6)農村環境整備の実施は比較的小規模のものが多く、単独では利用効率が低く、効果発現が十分期待されないものも多い。そのため複数の事業を組み合わせ、それらの連携によって効率的な活用が図られるよう、総合的な計画が望まれる。
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