生涯学習の推進における地方自治体の行政責任に関する調査研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06610215
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 松井 一麿 東北大学, 教育学部, 教授 (70004108)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梁 忠銘 東北大学, 教育学部, 助手 (50261566) ; 大桃 敏行 東北大学, 教育学部, 助教授 (10201386) ; 宮腰 英一 東北大学, 教育学部, 助教授 (50166138) ; 水原 克敏 東北大学, 教育学部, 教授 (00124628)
• Keywords: 生涯学習行政 / 地方公社 / 主管課 / 公益性 / 行政の守備範囲 / 県民カレッジ / 地方自治体 / 生涯学習センター

Research Abstract

1.平成7年度は、以下の項目について研究を遂行した。
(1)教育行政及び生涯学習行政に関わる基礎理論の検討及び整理。
(1)1980年代の行政構造の転換、(2)公益概念の検討、(3)生涯学習行政の守備範囲に関する考察、(4)生涯学習施策の実施に係わる民間公益事業の検討
(2)「生涯学習時代における教育委員会行政の組織課題」をテーマに、北海道教育庁並びに札幌市教育委員会職員との研究会を開催した。(1)組織構成上の課題、(2)生涯学習行政の現状、(3)第1セクター内の組織構造、(4)第1・第2セクターの関連、(5)第1・第3セクターの関連について、討議した。
(3)実態調査のための資料収集と地方自治体の訪問調査の実施。
(1)文部省地方課、同生涯学習振興課、主な県教委に依頼して生涯学習関連資料の収集。(2)北海道教育庁を訪問し、道の生涯学習行政の実態について調査、(3)札幌市教育委員会を訪問し、市の生涯学習行政の実態について調査、(4)滝川市教育委員会を訪問し、同市の生涯学習推進体制について調査、(5)熊本県教育委員会を訪問し、同県の生涯学習行政の実態について調査、(6)長崎県教育委員会を訪問し、同県の生涯学習行政の実態について調査(4)報告書作成の作業の実施。「生涯学習の推進に関わる地方自治体の責任領域と事業展開」と題し、各人がそれぞれのテーマで執筆。
2.以上の研究から、次の3点が判明した。
(1)民間教育事業を包括して、生涯学習事業を遂行しようとしている自治体で、顕著な成果をあげている自治体の事例は少なく、行政と民間の事業連携・協力が難しい課題を抱えていることがわかった。滝川市は、民間資金を導入し、地域住民の参加による運営システムを作ろうと試みている事例として、今後の展開が注目される。
(2)「県民カレッジ」方式により生涯学習事業を実施する自治体が増加していること。この方式は、広域自治体と地域自治体の連携、学社連携、官民協働による学習システムの開発と構築に有効であり、拡大が期待される。
(3)生涯学習を振興する部課の事務内容をどのように規定するかによって、機構と事業展開に各自治体の特徴と差異がでること。生涯学習担当の部課は、(1)企画・調整事務と事業実施事務を担う「一体型」、(2)企画・調整事務のみを担い、事業実施事務を他の部課及び地方公社が行う「分離型」に分類されるが、前者は生涯学習事業を社会教育の拡大と捉え、後者は生涯学習事業の一部分として社会教育を捉える。後者の型が増加しつつある。