発展途上国における日系企業のコ-ポレイト・シチズンシップに関する研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06610292
• Research Institution: JUNIOR COLLEGE OF TOYATA
• Principal Investigator: 成田 弘成 豊田短期大学, その他部局等, 助教授 (40189212)
• Keywords: コ-ポレイト・シチズンシップ / 地域貢献 / 開発人類学 / 異文化ビジネス / 異文化経済摩擦

Research Abstract

本研究では、「コ-ポレイト・シチズンシップ・フォア・ディベロップメント(開発に向けた企業市民活動)」という独自の視点から、東南アジア及び太平洋地域という発展途上国を対象に、その企業活動の現状を調査した。調査方法は、主に文献研究とアンケート調査を用いた。文献研究では、ここ数年間の新聞等のメディアの中で、東南アジアの企業関連記事の増加とその内容に注目し、あらためて日系企業の東南アジア諸国における役割が問われていことを確認した。本年度も、昨年に引き続き、東南アジア・太平洋地域の日系企業にアンケート調査を行った。昨年度は日系企業の日本人経営者の意識を対象としたものであり、今年度は英文アンケートにより、日本人以外のネイティブ・スタッフの意見も参考にする必要を感じ、昨年度実施したタイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア・シンガポールに加え、本年度はインドおよび西サモア地域も加えた、計250社に英文アンケート調査を行った。東南アジアでは、特にジョブホッピングと呼ばれる現象に各企業が頭を悩ませ続けているが、西サモア等の太平洋地域ではむしろ従業員の労働意識の低さに企業はより対策を練る必要があった。より安い労働力を求めて企業が国を移動する場合、企業は別の問題に対処しなければならないことになる。資本を求める途上国に移動する場合、雇用の創出という面で企業は常に当該国に貢献することになるが、労働者の勤労意識を高める教育を行わない限り、企業の成功は難しいと云える。しかし、皮肉にも教育を行えば行うほど従業員が離職するジョブホッピングの現象もあり、企業の地域貢献も、当該国の文化の内容と共に変化し、多様な在り方が求められる。