1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06620022
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| Research Abstract |
米国の通商政策は従来一貫性を欠いていたが、最近では第1の競争法の域外適用の考え方の基礎にある「公正な競争の場」および「法による規律の空白」という発想が、第2の通商法による一方的手続および第3の1994年GATTへの対応、特に環境と貿易に対して、適用されていることがわかった。
公平な競争の場の概念は、国内の保護主義および法律万能主義の立場と結びつくことによって、国内法による外国企業に対する不利な扱いを生んでいる。しかしこの差別的取り扱いは、日本企業自体が一般的に有している差別的なイメージによって、正当化されうる。
法による規律の空白という考え方は、日本が規律しないならばアメリカが米国法を日本に適用して規律できるという域外適用正当化の考えにつながる。
以上の成果は平成6年度に別掲論文として公表した。
公平な競争の場および法による規律の空白の考え方が、日本における行政規律の過剰といかに結びつくかはさらに検討を要するが、この論点に関してはわが国における経済規制緩和と法の関係について共同研究を計画している。
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