道交法違反事件処理の電算化システムの研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06620041
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 能勢 弘之 北海道大学, 法学部, 教授 (40000666)
• Keywords: 反則切符 / 交通切符 / 三者即日処理方式 / 略式手続 / 道路交通法 / 電算化システム / 法とコンピューター / ロ-トメ-シオン

Research Abstract

本研究は、「反則切符」ならびに「交通切符」による道交法違反事件処理を有機的にリンケージさせた電算化(例外事犯のはじき出しと、通常事犯の自動処理)システムを検討し、電算機の支援による交通行政、司法実務処理の適正・公正化、合理化、省力化の方途を考案することを目的とした。
しかして、「交通切符」による警察、検察そして簡易裁判所の三者即日処理方式(略式手続)と「反則切符」による警察の処理の現行業務の実態調査分析作業を進めた結果、電算化を促進する上での現状における制約事項として、複数の所轄官庁により処理されるため、縦割り行政が厳然と敷かれ、物理的な処理ルートに比較し、はるかに長く厚い壁を情報が通らなければならないこと、また運用状況に地域性があること、すなわち立証関係添付書類の種類と数量に地域性があり、発生した情報を一元的に整理、管理できないことを改めて確認した。結局、現行制度の体制そのものを見直す必要があるということである。
したがって、それだけに又、電算化の導入効果を上げるためには、(1)立証関係添付書類のフォーマットの形式、様式の統一化、適正な削減ならびに電算化の容易な切符作成支援システムの検討、(2)一件記録を共有化し、データの一致と処理の迅速化、適正化、検索の容易化、散逸の防止を図るため、光ディスク等への一件記録の格納、保存支援システムの検討、(3)反則金払い込みのチェックと不納付事件の立件自動化、罰金収納のATM化の支援システムの検討、(4)取り締まり警察官の現場処理能力教育の支援システムの検討を更に続けることの必要性と重要性を改めて確認した。