1995 Fiscal Year Annual Research Report
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06630074
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| Research Institution | Nagoya university |
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Principal Investigator |
竹内 信仁 名古屋大学, 経済学部, 教授 (00022476)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 晶夫 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (30242803)
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| Keywords | 地方財政 / 地方分権 / 地方自治 |
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| Research Abstract |
今日、「地方分権」、「地方自治」の必要性が強調されているが、その理由として、1、低成長時代に入り公共部門が利用可能な資源を効率的に使うには従来の中央集権的なシステムではうまくいかなくなってきていること、2、人口の高齢化、3、東京への一極集中、などが考えられる。それを解決するためには、まず行政側が分権化し、その地域にあった経済政策を行い、経済の多極化が可能な状況を生み出す必要がある。
そこで本稿では、まず現在、地方政府が置かれている状況と、抱えている問題を検討した。次に公共投資と民間投資の生産効果について計量的に分析した。その結果、大都市ほど民間資本の限界生産性に比べて社会資本による限界生産性が高く、地方はその逆になっていることがわかった。このことは従来の研究結果での主張を確認したことになるが、ここではさらに用地補償費を考慮した場合には、両限界生産性の格差が縮まることが新たにわかった。
残された問題としては、これらの結果が推計方法に依存していないかどうかである。この点については今後比較検討する必要がある。
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