1995 Fiscal Year Annual Research Report
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06630087
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
平田 光弘 一橋大学, 商学部・附属産業経営研究施設, 教授 (40017489)
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| Keywords | EC統合 / EU統合 / EC / EU / 競争力 / 国際競争力 / 市場統合 / 域内・域外貿易 |
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| Research Abstract |
1.EC統合(EU統合)の深化と拡大の状況(1)深化の状況:市場統合実現後、通貨統合の実現が当面の第1の課題であるが、欧州の景気停滞がそれの実現を危うくしている。′95年12月のEU首脳会議で、単一通貨の名称を「ユーロ」と決定し、通貨統合の手順(′98年初頭参加国決定,欧州中央銀行設立;′99年1月「ユーロ」誕生など)を決めたが、統合時期の延期や参加条件の緩和を求める声が出ている。マ-ストリヒト条約見直しのための政府間会合(′96年3月〜′97年前半)が始まった。(2)′95年1月オーストリア、フィンランド、スウェーデンが加盟した。他方、EUは連合協定を結んでいる中東欧・バルト諸国とも、′97年中に条件が整えば、加盟交渉を始める予定である。EUはEEAを核にして、さらに米国、メルコス-ル、地中海沿岸諸国、アジアとの経済関係強化を図りつつある。これが拡大の状況であるが、その背景には、冷戦後の地球規模での競争の激化がある。2.市場統合と域内・域外貿易(1)市場統合実現前:′86-′90年におけるEU12カ国の輸出・輸入の年平均増加率は、世界のそれを上回った。′86-′92年におけるEU12カ国の域内輸出・輸入の年平均増加率は、域外輸出・輸入のそれをいずれも上回った。一方、EU12カ国の域内輸出比率(′86-′92年)は′86年の57%から′91年の61%-′92年の60%へと高まったが、域内輸入比率(同)はほぼ58%で、横這いだった。域内・域外貿易の大半は製品原料と資本財・部品が占め、耐久消費財も増えつつある。(2)市場統合実現後:現時点では、統計資料によって確認できない。3.(1)競争力(国際競争力)については、国の競争力と産業の競争力と企業の競争力とを区別する必要がある。内外の関連文献を広く読んだが、区別はあいまいである。競争力の決定要因としては、価格(原価)、品質、性能、デザイン、アフタ-サービス、労働力、技術力、開発力、販売力、収益力などが挙げられうる。しかし、これらの質的・量的要因の計測が難しく、関連統計資料の入手も十分ではない。(2)EU産業・企業と日米産業・企業とについての競争力比較は、今後の課題である。
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[Publications] 平田,光弘: "日本の取締役会:その法的・経営的分析" 一橋論叢. 114-5. 22-43 (1995)
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[Publications] 平田,光弘: "日本的菫事会:法律・経営学的分析" 南開経済研究(中国). ′95-6. 47-55 (1995)
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[Publications] 平田,光弘: "中国の市場経済移行におけるコ-ポレート・ガバナンス" 一橋論叢. 115-5. 23-43 (1996)
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[Publications] 平田,光弘: "市場経済移行期の企業統治制度" 世界経済評論. 40-6. (1996)
