1995 Fiscal Year Annual Research Report
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06630106
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大塚 宗春 早稲田大学, 商学部, 教授 (60063749)
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| Keywords | ヘツジ会計 / ヘツジ対象 / ヘツジ手段 / 繰延ヘツジ会計 |
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| Research Abstract |
ヘッジ対象となっている資産・負債の価格変動による損失または利益の認識とヘッジ手段に生じている利益または損失の認識を同一の期間に行うことにより、ヘッジ目的を会計処理に反映させる会計がヘッジ会計である。ヘッジ会計では(1)ヘッジ対象となるリスクとして価値変動リスクとキャッシュ・フローリスクの両方を包含することが必要であること、(2)ヘッジ対象の損益とヘッジ手段の損益を対応させる方法として、繰延ヘッジ会計、時価ヘッジ会計、混成アプローチがあるが、アメリカではこれまで繰延ヘッジ会計が採用されてきたが、現実の適用に問題があること、(3)ヘッジ会計が認められる適格ヘッジの要件としてリスク低減の程度の判定の問題、ヘッジの意思表明の必要性の問題、ヘッジ手段とヘッジ対象の相関性の判定の問題などが解決されねばならない。
これらの問題を解決する方法としては、デリバティブはすべて時価評価する方式か、金融商品すべてを時価評価する方式のいずれかがとられねばならないであろうというのが結論である。
アメリカでのヘッジ会計の実態を見ると、予定取引のヘッジ損益の開示は、必ずしも十分に行われているとはいえない。我が国ではヘッジ会計が認められていないため、ヘッジの実態の開示がなされていないが、それ以前の問題として金融商品の開示すら十分に行われていない。
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