1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06650677
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
肥田野 登 東京工業大学, 工学部, 教授 (90111658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林山 泰久 東京工業大学, 工学部, 助手 (20260531)
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| Keywords | 地価予測モデル / 商業・業務地 / 自己相関モデル |
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| Research Abstract |
本研究ではこれまでの研究成果を踏まえ,地価高騰・下落現象を空間的に捉えるため,本研究グループが作成した地価動向モデルに改良を加え,時空間波及の構造をパラメータとした動向モデルを構築することを第一の目的としている.さらに,地価動向モデルの説明変数を内生化したマクロモデルを作成することにより,地価動向モデルと連動した予測モデルを構築し,土地税制および土地利用規制の影響を定量的に把握すること第二の目的とする.
平成6年度は取引事例を用いた時系列データ整備を行い,これをもとに地価動向モデルの構築を試みた.
(1)取引事例データの収集
農地・林地を含め,地価データとして不動産業者を通じて1980年以降の取引事例の収集を行った.この際,需給関係の実態を把握するためにヒヤリング調査も合わせて実施し,面的開発やリゾート開発の動向が地価に与える影響に関して入手困難な情報を収集した.
(2)クロスセクション分析によるデータの加工
(1)で得られた取引事例をデータベース化し,交通ネットワーク等を含む社会資本整備整備水準のデータや農地,林地の形状等の属性データを作成しした上で,4半期ごとに用途別のクロスセクション地価関数を推計し定点地価データベースの整備を行った.
(3)地価動向モデルの構築
地価動向モデルの説明変数となるマクロ的な期待要因を実需に基づく要因と投機的動機に基づく要因に分類し,それぞれについて金融要因,マクロ経済要因,土地の収益率の変化等の変数を取り入れた合成変数を作成した.この際,農地・林地を含めた土地税制および土地利用規制等の政策変数を導入しシミュレーション可能なモデルとした.また,地価動向モデルにネットワーク自己相関モデルを適用し、地価動向の波及過程における地域間の関連度をパラメータとして推定した.
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