1994 Fiscal Year Annual Research Report
都市地域における都市計画制度による土地利用構造の変容とその計画的制御
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06650681
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
川上 光彦 金沢大学, 工学部, 教授 (40110605)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹田 恵子 金沢大学, 工学部, 助手 (10181041)
高山 純一 金沢大学, 工学部, 助教授 (90126590)
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| Keywords | 建築着工 / 建物用途 / 床面積 / 線引き / 土地利用 |
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| Research Abstract |
まず、我が国の近年における都市のマクロな市街地の特性とその時系列的変化を把握した。そのため、全国の人口5万人以上の都市を対象として、都市計画年報より、線引き関連試料を収集整理し、都市計画区域、市街化区域、人口集中区域などが、同心円構造になることを踏まえて市街地構造をタイプ1から9に分類した。なお、タイプ9は、同心円構造に属さないタイプであり、それは、さらに4つの小タイプに区分された。それにより、市街地構造と、都市の立地、規模などの属性との関連性などを分析した。その結果、同心円構造に属さないタイプ9が大都市圏内を中心として多くみられ、その数が近年増加しつつあることが明らかになった。そうした区域では、線引きにより市街化のコントロールが十分機能していないと思われる。
また、建築着工統計より、建物の用途別着工床面積をもとめ、一方、国勢統計調査より、各種の人口を求め、両者より着工原単位を算出した。これにより、市街地構造の特性と建築活動の関連性を分析した。分析に際しては、第一段階として都道府県別に行い、原単位の特化状況、重回帰分析による関連要因分析などを行っている。また、都市単位を対象としての分析も進めつつある。その結果、住居系原単位は、大都市で小さく、小都市で大都市周辺部で大きくなること、などが明らかになった。
このような都市および市街地構造の特性と建築活動との関連性を踏まえて、一定期間を対象とする市街化のコントロール手法を今後構築する必要がある。次年度は、これらの結果を踏まえて、分析をさらに深めるとともに、典型都市の事例研究などにより、市街化のコントロール手法について考察していく。
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