1995 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06650702
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Research Institution | Oyama National College of Technology |
Principal Investigator |
加藤 裕久 小山工業高等専門学校, 建築学科, 教授 (40010821)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 勝弥 小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教授 (60125523)
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Keywords | 木造共同住宅 / 木造併用住宅 / 木造農家住宅 / RC造住宅・アパート / ストック / 普通滅失率 / 産業廃棄物 / 固定資産家屋課税台帳 |
Research Abstract |
高度成長という名のもとで大量生産・大量消費に支えられ成長してきた現代社会は、その代償として廃棄物という大きな社会問題を露呈し、その中でも建物の除却に伴い排出される建設廃棄物は、排出量の多い産業廃棄物として深刻な環境問題となっている。本研究は、この様な現状を踏まえ、各地方自治体の「固定資産家屋課税台帳」に記載される住宅建物に関する全国規模の統計調査を実施し、既存建物の除却に伴い排出される産業廃棄物に関する基礎資料とするものである。本研究において収集したデータは、1990年1月1日に現存するわが国の住宅のほぼ全数に近似する公的データであり、本年度は木造共同住宅、木造併用住宅、木造農家住宅及び鉄筋コンクリート造住宅・アパートに関する下記のような実態を把握した。 1.木造共同住宅の総現存棟数は役87.6万棟、その年間の滅失棟数は約2.0万棟、普通滅失率は2.23%である。 2.木造併用住宅の総現存棟数は約241.2万棟、その年間の滅失棟数は約4.9万棟、普通滅失率は2.03%である。 3.木造農家住宅の総現存棟数は約273.8万棟、その年間の滅失棟数は約5.3万棟、普通滅失率は1.93%である。 4.鉄筋コンクリート造住宅・アパートの総現存棟数は約139.7万棟、その年間の滅失棟数は約0.8万棟、普通滅失率は0.57%である。 5.木造の共同住宅、併用住宅及び農家住宅の普通滅失率は、木造専用住宅の1.32%と比較し高い水準である。 本研究により明らかにされた住宅建物のストックと滅失の実態は、わが国の住宅のほぼ全数に近い信頼性の高い公的データによるものであり、住宅建物の廃棄予測をするための基礎資料として充分活用可能である。
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Research Products
(1 results)