1996 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
06650702
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Research Institution | Oyama National College of Technology |
Principal Investigator |
加藤 裕久 小山工業高等専門学校, 建築学科, 教授 (40010821)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 勝弥 小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教授 (60125523)
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Keywords | 木造住宅 / 非木造住宅 / ストック / 滅失率 / 建設廃棄物 / 固定資産家屋課税台帳 |
Research Abstract |
科学技術・産業技術の目覚ましい発展に支えられた現代社会は、モノの大量生産・大量消費という風潮により特徴付けられる。しかし、その大きな代償として資源の枯渇、環境破壊、大気汚染、有害廃棄物の発生などの地球規模での社会問題を露呈することになった。一方、産業廃棄物の約20%を占めると言われる建設廃棄物は、最終処分場の残余容量が逼迫する中、発生量の軽減や循環・再利用の方索が検討され、僅かながらその効果が認められるようになったが、その将来の発生量については、ストックに関する信頼性の高い公的データがないため予測に苦慮している現状にある。そこで、本研究は、各地方自治体の「固定資産家屋課税台帳」記載の住宅建物のストックと除却のデータにより排出される建設廃棄物に関する基礎試料を作成することを目的としている。本年度は非木造住宅建物(鉄筋コンクリート造、鉄骨造及び軽量鉄骨造)のストックおよび除却の実態と住宅建物からの廃棄物発生の予測に関する考察を行った。主な知見を次に示す。 1.建築年次の明確な非木造住宅建物の総ストック棟数は約366.6万棟、その年間滅失棟数は2.2万棟、その滅失率は0.60%である。 2.住宅建物の総ストック棟数に占める割合は木造住宅が89.7%、非木造住宅が10.3%、その滅失率は木造住宅が1.45%、非木造住宅が0.60%である。 3.住宅建物の除却に伴う建設廃棄物量は、建築年次別のストックおよび除却棟数の分布から予測することが可能であることを示唆した。さらに、我が国の住宅建物ストックは経年20年未満のものでそのほとんどを占めており、それらには、新建材等に含まれる化学物質や防腐処理等に使用される農薬などの有害物質が排出される危険性があり、質的にも検討する必要があることも示唆した。
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Research Products
(2 results)