施設における分娩後の母子の在院日数決定に関する研究

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06672334
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Research Institution: Saitama Prefectural University. Junior College
• Principal Investigator: 桑名 佳代子 埼玉県立衛生短期大学, 看護学科, 講師 (70154531)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 兼宗 美幸 埼玉県立衛生短期大学, 看護学科, 助手 (50214490) ; 渡部 尚子 埼玉県立衛生短期大学, 看護学科, 教授 (40100622)
• Keywords: 施設内分娩 / 在院日数 / 看護アセスメント

Research Abstract

現在我が国においては施設内分娩が99.9%を占める。少子化に伴い、小規模の施設では母子とその家族のニーズに合わせたケアが提供されてきているが、全出生数の56%を占める病院において、分娩後の母子の在院日数がどのように決定され、その決定に母子の個別的な条件がどのように判断されるかについて調査した。
全国の産科を開設している30床以上の病院2,276施設に対し、産科病棟婦長を対象として質問紙を郵送し、850施設から回答を得(回収率37.3%)、有効回答825について分析した。
退院日がルティーンに決まっている施設は558(69.8%)であり、経膣分娩の初産婦では6.3±0.7日、経産婦5.9±0.8日、帝切分娩11.7±2.1日であった。この在院日数が決定された根拠として、医学的診断に順じ、一般的に合意された日数であるという意識が強く認められた。退院日は一応決まっているが、個別的条件にも対応する施設は221(27.6%)、すべて個別的条件により決定する施設は僅か2(0.3%)であった。
また、退院日の決定は75.8%が医師の判断でなされ、医師と看護者の話し合いで決定するとするものは19.8%であった。
これらより、看護アセスメントからの診断が、母子の在院日数の決定に有効に活かされていないことが明らかである。現在の退院日について、問題と感じていることに「乳房の状態」(62.4%)をはじめ、「育児技術」、「母親の心理的適応」など、看護のニーズの高いものがあげられていた。しかしながら、もっと積極的に個別的条件を考慮すべきであると考える産科婦長は18.6%であった。
さらに、在院日数に影響する要因として、病院設置主体、病棟の体制、ベットの回転の必要性、病棟管理のしやすさ、入院費、母親・家族の都合などがあげられた。今後は看護のニーズを中心に個々の母子の条件と施設退院後の状況を分析し、在院日数の妥当性を検討したい。