1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06680012
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
貴田 康乃 滋賀大学, 教育学部, 教授 (90125138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 京子 滋賀大学, 教育学部, 助教授 (40173877)
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| Keywords | 保育教育 / 比較研究 / 中国 / 育児政策 / 学校教育 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、中国の育児に関する教育の現状と問題点を明らかにすることと、日本と中国の結婚前の男女の親になるための準備状態を調査し、その日中比較から今後の保育教育の方向性を検討することである。
今年度は、中国における育児政策と教育の実態を知るために、それらの関連した文献資料の収集を行い、分析した。その結果、次のことが明らかになった。
1.中国における育児政策
(1)中国共産党は社会主義国家を建設するために、独特な強い組織をもっており、それが育児政策に影響を及ぼしている。
(2)政治の変化に伴い、育児政策は不安定な時期を経ながら、変遷してきており、1990年代になって、先進国並みの育児教育が行えるようになった。
(3)社会での育児教育を行い、優生、優育、優教の「三優」政策を全国的に行ってきている。
(4)中国の育児に関する教育は、家庭教育、社会教育で行っている。
2.中国の育児に関する教育
(1)中国の学校教育の中には、保育教育はなく、「生理衛生」で保育と関連のある内容を教育しているが、日本の保育教育と比べて不十分である。
(2)近年、都市部の学校においては、「青春期健康教育」、「性教育」の科目を新しく増設し、「青春期の健康」や「人口政策」、「三優政策」の内容を教えるようになってきている。
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