1995 Fiscal Year Annual Research Report
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06680034
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| Research Institution | OSAKA CITY UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
宮野 道雄 大阪市立大学, 生活科学部, 助教授 (00183640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 寿一 大阪市立大学, 生活科学部, 助教授 (20191265)
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| Keywords | 防災 / 津波 / 住宅 / 集落 / 移動 / 三陸沿岸 / 漁村 / 地震 |
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| Research Abstract |
今年度は集落単位の移動から視点をややミクロに変え、災害による家屋単位の移動の問題を検討した。対象としては、研究代表者自身がかつて被害調査を実施した1974年伊豆半島沖地震による被災地を選定した。この寺震の被災地の中から、とくに大きな被害を出した石廊崎、中木、入間の3地区を対象として、被災住宅の復興についてとくに移動に注目しながら検討を加えた。具体的には、アンケートと現地での聞き取り調査を併用して、被害の実態および家屋移動を含めた復興について明らかにした。
得られた結果によれば、まず地震前後の家屋形態の変化については、伊豆石連続基礎の65%がコンクリート布基礎に変わっている。地区別では、基礎回りに被害を受けたケースの多い石廊崎、入間でその傾向が強く80%前後であった。つぎに、家業が商店、民宿のように自営業でなく、住居年数が比較的短い世帯が大きな地震被害(人的・物的被害)を受けた場合に移動を希望する傾向がある。
移動の理由としては、「危険地区に指定されたため」とするものが最も多かったが、これは中木地区の斜面崩壊による被災地の復興において、家屋の強制移動が行われたことによる。逆に、移動しなかった理由としては「被害が小さかったから」は当然としても、「家業があるから」、「先祖代々の土地だから」などのように、被害の大きさや安全性の確保といった本来的な理由以外で移動の有無が規定される様子がうかがえる。
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Research Products
(1 results)
