1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06680103
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
山口 泰雄 神戸大学, 発達科学部, 助教授 (90094531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野川 春夫 鹿屋体育大学, 体育学部, 助教授 (70208312)
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| Keywords | スポーツ都市 / 地域振興 / スポーツ振興 / スポーツイベント / スポーツ政策 / 経済効果 / 健康・体力づくり / 自治体 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、スポーツのまちづくりを通して地域振興を図ろうとしている自治体の事業とその影響を調査・分析することにより、スポーツ都市の類型化を行い、スポーツのまちづくりと地域振興との関係を明らかにすることにある。具体的には、ヒアリング調査と質問紙調査および資料によるスポーツ都市づくりの計画内容を分析する。さらに、総合的な分析によりスポーツ都市の類型化(人口規模、種目、施設タイプ等)を行い、それぞれのモデル自治体に至るプロセスと成功要因を明らかにする。
研究初年度は、スポーツ都市づくりを積極的に進めている自治体(広島市、山形市、出雲市、名古屋市等)に対して現地調査とヒアリングを行い、関連資料を収集することができた。さらに、体力つくり優秀表彰を受けた自治体の資料を分析し、スポーツ都市づくりの内容と歴史的変遷を検討した。次に、「ふるさと創生1億円データブック」において、スポーツ・レクリエーション関係に費やした自治体の情報を分析した結果、事業の内容は、スポーツイベント関係が第1位で、続いて施設整備事業であったことが明らかになった。
これらの研究を基にして、「ふるさと創生1億円事業」によりスポーツ関連事業を実施した自治体の評価と影響に関する調査票を作成した。調査票は、特に社会効果(スポーツ人口、人材育成、スポーツ組織等)と経済効果(観光客、入場収入、建設業・観光業等)に関する期待と効果、およびその後の事業継続に関する項目から構成し作成した。完成した調査票により、スポーツ関連事業にふるさと創生1億円をあてた自治体に対して、郵送法による質問紙調査を実施した。回収された調査票のデータ入力を行い、分析を行った。その結果、スポーツ事業に対する社会経済的効果の期待の構造と影響が明らかになった。詳細なデータ分析は、現在進行中であり、平成7年度にスポーツ・レクリエーション関連学会において発表する予定である。
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