雲仙・普賢岳火山滑動にたいする関係住民の意識と組織の危機管理に関する調査研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06680432
• Research Institution: KYUSHU UNIVERSITY
• Principal Investigator: 松永 勝也 九州大学, 文学部, 教授 (10036999)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柳田 多聞 九州大学, 文学部, 助手 (80263995) ; 行場 次朗 九州大学, 文学部, 助教授 (50142899)
• Keywords: 自然災害における危機管理 / 危機意識 / 危機管理 / 避難行動 / 啓蒙

Research Abstract

1.調査
調査(1)
1)調査対象:長崎県有明町湯江川流域住民
2)調査日:1994年7月29日〜31日
調査(2)
1)調査対象:長崎県有明町湯江川流域住民
2)調査日:1994年12月2日〜4日
調査(3)
1)調査対象:島原市津吹、出平の仮設住宅居住者
2)調査日:1994年12月2日〜4日
調査(4)
1)調査対象:長崎県島原市市民
2)調査日:1995年12月8日〜10日
調査(5)
1)調査対象:熊本県立S高校生徒及び保護者
2)調査日:1995年10月27日〜11月6日
調査(6)
1)調査対象:福岡県立F高校生徒及び保護者
2)調査日:1995年11月4日〜10日
2.調査結果の概要:調査(4)では火砕流が発生するであろうとの危険意識を持つものの比率は約20%と減少している。しかし1996年1月には火砕流が発生した。まだ危機管理は必要な状況といえる。ただし眉山の崩壊、土石流の発生に関しては関心は高い。状況を正確に認識させることと危機管理の考え方についての啓蒙は続けられるべきであろう。一般市民に対する阪神・淡路大震災の後の調査(調査(5)(6))では90%以上が大規模な自然災害が100年以内に発生するであろうと回答した。情報が与えられれば一般市民の意識は変わるといえる。